60分でわかる！　インボイス＆消費税　超入門［令和5年度税制改正対応版］ 4297134721

Table of contents :
表紙
インボイス制度のルールが変わる！令和5年度、4つの改正ポイント
Ⅰ.インボイス制度早わかりQ&A
Ⅱ.インボイス制度「登録」判定シート
目次
Part1 誰がどのように納めている？ インボイス制度の基礎となる消費税の仕組み
001 インボイス制度を知る前に必要な消費税の基本知識
002 消費者はじつは消費税を納税していない
003 消費税の納税義務は前々年度と特定期間の課税売上高で判断する
004 新規開業者の原則1年目は届け出なければ免税事業者となる
005 消費税の納税額の計算方法は「原則課税」「簡易課税」から選択
006 新規課税事業者については納税額軽減措置「2割特例」の選択も
007 現在の請求書・領収書の形式は2023年9月で終了する
Column 輸出入品の消費税について
Part2 新ルールで何が変わる？ 押さえておきたいインボイス制度の基本
008 仕入税額控除の新ルールインボイス制度
009 インボイス制度の請求書には3つのタイプがある
010 インボイス制度の登録申請を「する」「しない」は事業者の任意
011 インボイス発行事業者になると国税庁のサイトに登録・公表される
012 免税事業者からの仕入は事業者の納める消費税額が増える
013 免税事業者のままだと取引を打ち切られる可能性大
014 飲食店やタクシー等の領収書も“適格”でなければ控除できない
015 仕入税額控除に適格請求書や適格簡易請求書が不要なケース
016 税込1万円未満の課税仕入では適格請求書が不要になる経過措置あり
017 農協、漁協、森林組合はインボイス制度の対象外
018 インボイス制度の開始スケジュールと必要な準備
Column 加速化する電子インボイスへの流れ
Part3 Q&Aでわかる インボイス制度への対応の判断ポイント
019 免税事業者が“適格”になると消費税の納税義務はいつから発生？
020 適格請求書発行事業者の申請をしないほうがいい事業者もいる？
021 適格請求書発行事業者は必ず適格請求書を発行しなければならない？
022 受け取った適格請求書が本物かどうかは簡単に確認できる？
023 電子で受け取った適格請求書の保存方法の手間は？
024 クレジットカード払いや請求書のない自動引き落としはどうなる？
025 個人事業主やフリーランスの確定申告にはどんな影響が出る？
Column 白色申告の人はまずは青色申告への移行を
Part4 必要な書類とルールの理解 適格請求書発行事業者になるための手続き
026 適格請求書発行事業者の登録方法と提出期限
027 「適格請求書発行事業者の登録申請書」の記載ポイント
028 免税事業者は登録日による“2年しばり”に注意
029 免税事業者に戻るときは提出済みの書類で手続きが異なる
030 簡易課税を選択するなら併せて手続きを行う
031 個人事業主が旧姓や屋号を公表するには別途手続きが必要
032 新規開業者が登録申請をするときの手続きと注意点
033 個人事業主が死亡して事業承継したときの手続き
Column 登録国外事業者はインボイス制度の登録申請不要
Part5 複雑になる事務処理を軽減 簡易課税、2割特例を選択した場合のメリット・デメリット
034 経理の負担増を避けるなら簡易課税または2割特例を選択する
035 簡易課税や2割特例は仕入先の免税事業者にもメリット
036 簡易課税の届出では事業区分がポイントになる
037 簡易課税の事業区分（みなし仕入率）は国税庁のフローチャートで判断
038 一つの事業で複数の事業区分に該当する場合の簡易課税のルール①
039 一つの事業で複数の事業区分に該当する場合の簡易課税のルール②
040 多額な設備投資に合わせて簡易課税から原則課税へ戻す選択も
041 調整対象固定資産等の購入から3年間は簡易課税を選択できない
042 原則課税で2割特例を適用中の事業者が簡易課税制度へ移行する場合の手続き
043 課税事業者の個人事業主は「法人成り＋2割特例」で節税のチャンス
Column 税込経理と税抜経理への影響
Part6 原則課税の事業者は特に注意インボイス制度で変わる経理のルール
044 適格請求書発行事業者になる経理部門・担当者の心得
045 原則課税で仕入税額控除を受けるには発行側も控えの保存が必要に
046 適格請求書に誤りがあっても受け取り側での修正は認められない
047 消費税の端数処理のルールが統一される
048 適格簡易請求書には税込／税抜金額を混在できない
049 インボイス制度の手間の軽減には電子データによる取引が有効
050 適格請求書の扱いに気をつけたい事業者間の立替払いの精算
051 返品によって返金する場合は適格返還請求書の発行が必要
052 適格請求書と適格返還請求書はひとまとめにしてもOK
053 税率の異なる商品の一括値引きは適格簡易請求書で処理する
054 委託販売での適格請求書は販売者の代理交付が認められている
055 委託販売では代理交付のほかに媒介者交付特例による発行もできる
056 原則課税の1年間の消費税額の計算は割戻し式、積上げ式の2つから選択
057 課税売上割合95％未満の事業者等の仕入税額控除の計算方法
Column 不動産賃貸業では簡易課税がお勧めの理由
索引
奥付
電子版奥付

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60分でわかる！

THEBEGINNER'SGUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

今さら聞けない

早わかり Q&A ＋

登録判定シート

/ ; ; ; 五 こ 度 、、 i つの改正ポイント インボイス制度の

_

l

消費税の納税額の計算方法に 2 書j l特 ； 例 を追加

► 概要

一

「売上時に預かった消費税 x20%」を消費税の納税額とするもの。これまでは原則課税、簡 易課税の 2つの計算方法から選択していましたが、新たに第 3の選択肢が加わります。 ► 適用期間

・法人： 2023年 10月1日から 2026年 9月30日の属する事業年度（課税期間） ・個人事業主： 2023年 10月∼ 12月の申告から 2026年分の申告 ► 主な要件 •免税事業者からインボイス制度に登録した事業者

・基準期間（前々事業年度）の課税売上高 1,000万円以下 •新設法人については資本金 1,000 万円未満

税込1 万 円 未 満 の課税仕入 は

一

-一

領収書や請求書の保存不要に（ 少額特例 ） ► 概要

改正前のインボイス制度では、仕入税額控除を受けるには、税込 3万円未満の交通

費等を除いて、適格請求書等の保存が必要でした。ところが、改正 により 、中小事 業者は税込 1万円未満であれば、帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられるよう になりました。よって、税込 1万円未満の適格請求書の保存は不要になります。 ► 適用期間

・2023年 10月1日から 2029年 9月30日まで ► 主な要件

一

・基準期間（前々事業年度）の課税売上高 1億円以下、または特定期間（前事業年度 の上半期）の課税売上高 5,000万円以下

2

令和 5年度税制改正により、インボイス制度のルールが変わります。詳しくは本文 で説明しますが、主な以下の 4点が変更 となります 。小規模事業者や中小企業 の 税負担、事務負担の軽減が中心となっています。

税込 1 万 円 未 満 の適格返還請求書 が 不要に

o z ロ"Z□

► 概要

インボ イス制度では、返品への対応や値引き・割戻しを行う際に は、適格返還請求 書（返還インボイス）を発行 しますが、その金額が税込 1万円未満の場合 には、発行 が不要 となりま した。改正 により、振込手数料相当額を売 上値引きとし て処理 してい るような場合の事務負担 が軽減されます。 ► 適用期間

► 主な要件

・2023年 10月1日から無期限

なし

一

ィンポイス制度への 登潅最申請 • 取り消し の

期限等の変更 ► 概要

●インボイス制度開始前の登録申請について 改正前 はイン ボイス制度への登録申請が 2023年 4月1日以降になった場合、 2023年 10月1日 から適格請求書発行事業者になる ためには、遅れた事情を登録申請書に記載する必要があ りました が、改正 により記載が不要となりま した 。 ●インボイス制度開始後の登録申請について 2023年 10月2日以降に免税事業者がインボイス 制度への登録 申請を して、課税期間の初日 から適格請求書発行事業者 になる場合、改正前は課税期問 の初日 の前 日から1カ月前までに 申請書の提出が必要で したが、改正 により「 15日前まで」に変更となりま した。同様に適格請 求書発行事業者の登録を取り やめる場合の提出期限も変更になっ てい ます。

I

書類の種類

適格請求書発行事業者の登録 申請書

適格請求書発行事業者の登録 の取消しを求める旨の届出書

改正前

課税期間の初日の前日から起算

Iして 1カ月前まで 1

． ．陰譴；~I

提出、

提出する課税期間の末日から起 算して30日前の日の前日まで

一 一

課税期間の初日から起算して 15日前まで

取り消したい課税期間の初日か ら起算して 15 日前まで

3

’& Co

I．インポイス制度早わかり 〇

ィンポイス制度とは？

2023年 10月1日からスタート する、事業者が納める 消費税額の 計算に関する新たなルールです。消費税の納税額の計算は「売上時 に預かった消費税ー仕入や経費で支払った消費税」（原則課税）が原 則ですが、受け取った請求書や領収書が インボイス（＝適格請求書 等 ） でないと、その分の消費税を差し引けなく（仕入税額控除を受け られなく ）なります。

〇

ィンポイス（＝適格請求書等）とは？

従来の請求書や領収書に 「登録番号」 や「税率ごとに区分した消費 税額」 などを記載したものです。登録番号をもらうには、国税庁に インボイス制度への登録申請をして 「適格請求書発行事業者」になる 必要があります。 ► インボイス制度の登録申請・開始スケジュール その他の関連する届出

登録申請 開始

インボイス制度

2021/10/1

2023/10/1

開始

や 仕 入 税 額 控 除 につ

いての経過措置あり

2029/10/1

I

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4

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〇

どんな事業者も ィンポイス制度への登録が必要？

いいえ、任意です。選択している消費税額の計算方法や取引先と の関係性などによって、登録しないほうがトクな事業者もいます。 ただし、 個人事業主も含め、登録しないと不利益を被る事業者のほ うが多いと予想されます。

gト受け取った請求書や領収書が適格請求書の 要件を満たしていないとどうなる？ 原則課税 (Q1参照）を採用している場合、適格請求書でないと仕 入税額控除を受けられなくなるため、 納税額がその分増えます。一 方、簡易課税 ( P . 2 4 )を選択している事業者や免税事業者 ( P . 2 0 )は 影響を受けません。

〇

面した請求書や領収書が適格請求書の

要件を満たしていないととうなる？ Q4のとおり、請求書を受け取る側（売上先）が原則課税を採用し

ている場合、消費税の納税額が増えることになるため、 取引を打ち 切られる 可能性があります。

；制度を理解して、登録申請すべきかどうかの判断が大切！］

5

1．インポイス制度 「登録」判定シート インボイス制度がスタートすると、下図のように、事業者は以下 の大きく 3形態（適格請求書発行事業者である課税事業者、それ以 外の課税事業者、免税事業者） に分かれます。 また課税事業者は、消費税の仕入税額控除の金額を計算するにあ たり、 原則課税 と簡易課税、2割特例の3種類の方法から選択します。 これらの組み合わせや、課税売上高や取引先との関係によって、 次ページのように、 インボイス制度への登録（＝適格請求書発行事 業者になるかならないか）の是非が違ってきます。

【 計算式）

【 計算式】

【 計算式）

売上時に預かった消費税額 ー仕入や経費で支払った消

売上時に預かった消費税額 x事業種ごとのみなし仕入 率( P .25参照）

売上時に預かった消費税額 X20%

費税額

インボイス制度に 登録申請するだけ だと 自動的 にこちら

選択するには、インボイスの 登録申請とは別に、申請が必 要（ 課税売上高 5, 000万円 以下であることなどが要件）

2026年 9月30日までに免税事業者が 適格請求書発行事業者になった場合 のみ選択 可能（課税売上高 1, 000万 円以下であることなどが要件）

6

課税売上高 5, 000万円超の事業者 現在の状況

. . . . ご 、 ： 百苔-

悶易課税

インボイス制度への登録の是非？

駆墨直 インボイス制度開始後の影 響 増加 l ［事務処理負担］

:［消費税の納税額の負担］

ス始 打開

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仕入先がインボ イス制度に登録 インボイス 制度開始

現在

課税売上高 1, 000万円超∼ 5, 000万円以下の事業者0 現在の状況

消費税の課税の有無 免税亨柴者

問易課税

インボイス制度への登録の是非？

駆匿国 インボイス制度開始後の影響 増加 1［事務処理負担］

： ［消費税の納税額の負担］ 仕入先がインボ イス制度に登録

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インボイス 制度開始

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7

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インボイス制度への登録の是非？

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仕入先がインボ イス制度に登録 インボイス 制度開始

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インボイス制度への登録の是非？ ► 売上先に課税事業者（原則課税）がいる

⇒原則登録 ⇒事務処理負担を軽くするなら 2割特例か簡易課税を選択 ► 売上先がすべて免税事業者

⇒免税事業者のままのほうがトク（登録の必要なし）

8

イ ン ボ イ ス 制 度 開 始 後 の 影響 0「インボイス制度に登録した（課税事業者になった） 」 増加 l ［事務処理負担］

［消費税の納税額の負担］

ば 状持 現維 現在

インボイス 制度開始

現在

インボイス 制度開始

課税事業者になる ため、大幅に負担増 （原則課税、簡易課 税 、2割特例のどれ が節税になるかは ケース ・ バイ ・ ケース ）

イ ン ボ イ ス 制 度 開 始 後 の 影響 0「インボイス制度に未登録（免税事業者のまま） 」

i ［消費税の納税額の負担］

増加 l ［事務処理負担］

靡

現在

インボイス 制度開始

しデ 現在

インボイス 制度開始

-

ただし ・ ・ ・ 消費税はゼ ロ、事務処理負担も現状と変わらずに済むが、売上先が原則課税の場合、 売 上 先 の 消 費 税 の 負 担 が 増 え る た め 員 及 弓 け 享 止 になる可能性 が高い業種も！

業種別に見た、現在、免税事業者のインボイス制度への登録の必要性 ※下記は一般的な目安です 。 各事業者の状況によりあてはまらないケースもあります。

゜

事業の種類

ポイント

士業・コンサルタント／シ ステムエンジニア／フリー ライター／一人親方 e t c.

売上先が課税事業者（原則課税）の可能性が高い 。または免 税事業者であることを知られる と、 ブランドを損なう恐れがあ るような事業。※代替の利かない特殊性があれば登録不要。

大家／飲食店／小売店 ／一般診療所 e t c.

ビジネス形態によって判断が必要な事業。大家であれば事 務所や店舗等の賃貸の割合、飲食店や小売店であれば領 収書を必要とするビジネス利用客の割合、診療所であれば 健康診断や予防接種等の売上の割合で必要性が異なる 。

保険営業／フー ドデリバ リー配達員／個人タク シー e t c .

業界の動向 や方針によ って、登録の必要性が左右される事 業。 企業と専属契約している個人事業主が該当することが多 い。また個人タクシーでは、ビジネス利用客が経費精算にあ たり適格請求害を求めるかどうかによる。

学習塾／理髪店／歯科 医院／マッサージ e t c .

経費精算のための請求書や領収書を必要としない個人客 が中心の事業。

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゜

Contents

【巻頭】

• インボイス制度のルールが変わる！令和 5 年度、 4 つの改正ポイント ・……••• 2

• I .インボイス制度早わかり Q & A. . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. .. . . . . . . .4 • I I .インボイス制度「登録」判定シート ・ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． . .6

^ -

誰がどのように納めている？

ィンポイス制度の基礎となる

消費税の仕組み . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . .. . .15 001

インボイス制度を知る前に必要な消費税の基本知識 ・・・・・… • ••• • •… •• ••… •• 16

002 消費者はじつは消費税を納税してしヽなし‘ . ． ． ． ． ． ． ． . . ． ． ． ． ．. . ． ． ． . ． .． . ． ． ． ． ． ． ． . ． ．． .． ．．． ． ． ． ．18 003 消費税の納税義務は前々年度と特定期間の課税売上高で判断する ・ 20 004 新規開業者の原則 1 年目は届け出なければ免税事業者となる ……… •• 22

005 消費税の納税額の計算方法は「原則課税」「簡易課税」から選択 ・ •• 24

回

006 新規課税事業者については納税額軽減措置「 2割特例」の選択も ・ ・ 26 007 現在の請求書・領収書の形式は 2023年 9月で終了する ・ … …. . . . . .. . . . . . . .. 2 8

Column 輸出入品の消費税につしヽて ． ． ． ．．． ． ． ．． ．． ． ． ． ．．．．． ． ．． ． ． ． ． ． ． ． ． ．． ．．． ．． ． ．． ． .30

1 0

。 知 新ルールで何が変わる？

押さえておきたい ィンポイス制度の基本 ••... . ....... ·….... .. .…••ぃ． ．． ．．．．．．．．．． ．．．．． 31

008 仕入税額控除の新ルールインボイス制度・・ ・ ・・・ ・ ・・・・ ・・響 ． ． ． ． ． ． ．．． ． ．．． ． ． ． ． ．．． ． ． ．． ．．・ ・ ．32 009 インボイス制度の請求書には 3つのタイプがある ・ ・・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・・・・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・・・・・・ ・ ・ … •• 34 010 インボイス制度の登録申請を「する」「しない」は事業者の任意 …·… •36

011 インボイス発行事業者になると国税庁のサイトに登録・公表される

………… • 38

012 免税事業者からの仕入は事業者の納める消費税額が増える ……• • •… • 40

013 免税事業者のままだと取引を打ち切られる可能性大 ・ ・ ・ ・ . . . . .. . . . . . . . . .... . . .42 014 飲食店やタクシー等の領収書も ‘‘適格＂でなければ控除できない •… •• 44 015 仕入税額控除に適格請求書や適格簡易請求書が不要なケース … ••• 46

016 税 込 1万 円 未 満 の 課 税 仕 入 で は

。 知

回

適格請求書が不要になる経過措置あり • •... ..... ... .. ......... .... ...... .. .. ... .........

48

017 農協、漁協 、森林組合はインボイス制度の対象外．． ． ．. . .. . . . . . .. . . . . ... . . . . . . 50

回 018 インボイス制度の開始スケジュ ールと必要な準備 ・ ・・・・・・ ・ ・ ・••…••.．． • 52 Column 加速化する電子インボイスヘの流れ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・• • • … . . .. .． ． ． . . ． . . .. .. ... .．． ． ．. . . . 54

Q&Aで わ か る ィンポイス制度への 対応の判断ポイント ・ ・ ・

••······ ·•·· ·····••· ··· ··· ····•····· · 55

019 免税事業者が‘‘ 適格”になると消費税の納税義務はいつから発生？ … •56

020 適格請求書発行事業者の申請をしないほうがいい事業者もいる？ ・ … 58 021

適格請求書発行事業者は必ず適格請求書を発行しなければならない？ ・・ • 60

022 受け取った適格請求書が本物かどうかは簡単に確認できる？ …•・ ・ • • • • • 62

023 電子で受け取った適格請求書の保存方法の手間は？

．．．． ． . .. 64

024 クレジットカード払いや請求書のない自動引き落としはどうなる？．． ．・ ・・ 66 025 個人事業主やフリーランスの確定申告にはどんな影響が出る？ •• ••••••• 68 Column 白色申告の人はまずは青色申告への移行を・ ・ ・ ・ …… … …… … …… … • 70

1 1

^ -

必要な書類とルールの理解

適格請求書発行事業者に

なるための手続き . . . . . . . . . .. . . . . . . .. . . . . . . .. . . .. .. . . . . . . . . . .. . . . . . . . .. .71 回 026 適格請求書発行事業者の登録方法と提出期限• •…• • . . . . ....... .． ．．．．．．．．．． ． 72

027 「適格請求書発行事業者の登録申請書」の記載ポイント ・••···• · ··•· ··· · 74

028 免税事業者は登録日による ‘ ‘ 2年しばり”に注意 ．．．． ． ．． ．．． ．. . .. . . . . .76 回 029 免税事業者に戻るときは提出済みの書類で手続きが異なる ・ ・•… • 78 030 簡易課税を選択するなら併せて手続きを行う ・ ・…… • • ………………… ••• 80 031

個人事業主が旧姓や屋号を公表するには別途手続きが必要 ・・・・・ '• 82

^ -

032 新規開業者が登録申請をするときの手続きと注意点 …•…………… 84 033

個人事業主が死亡して事業承継したときの手続き …........ . ........ .… • 86

Column 登録国外事業者はインボイス制度の登録申請不要 ・・・・… •.... . .... 88

複雑になる事務処理を軽減

簡易課税、 2割特例を選択した場合の メリット・デメリット . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .89

回 034 経理の負担増を避けるなら簡易課税または 2 割特例を選択する ・・ ・・ •• 90 回 035 簡易課税や 2 割特例は仕入先の免税事業者にもメリット …… ……… … • •• 92 036 簡易課税の届出では事業区分がポイントになる …………••••…………… • •• 94 037 簡易課税の事業区分（みなし仕入率）は国税庁のフローチャートで判断 ••• 96

038 一つの事業で複数の事業区分に該当する場合の簡易課税のルール①・ … •98

039 一つの事業で複数の事業区分に該当する場合の簡易課税のルール② ・ ・ ・ 100

040 多額な設備投資に合わせて簡易課税から原則課税へ戻す選択も ・ ・ 102 041 調整対象固定資産等の購入から 3年間は簡易課税を選択できない・ ・ ・ ・ 104

回

042 原 則 課 税 で 2割 特 例 を 適 用 中 の 事 業 者 が 簡 易 課 税 制 度 へ 移 行 す る 場 合 の 手 続 き ・ ・・ ・ ・・・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・· …• .. ． . . .． ． ． ．． ． ． ． ． 106

回

043 課税事業者の個人事業主は「法人成り＋ 2割特例」で節税のチャンス ・ ・108 Column

12

税込経理と税抜経理への影響

・•. ． ． ．． ． ． ． ． ． ． ．．． ．．．．．．．．．．．． ．． ． ． ． ．．． ．．．． ．． ． ． ． ．． ．． ．．．． 110

。 知 原則課税の事業者は特に注意

インポイス制度で変わる 経理の Jレー）レ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 111 044 適格請求書発行事業者になる経理部門・担当者の心得 ． ．．． ．．．．． ． ． ． ． ． ． ．．． 112 045 原則課税で仕入税額控除を受けるには発行側も控えの保存が必要に ・ ・114 046 適格請求書に誤りがあっても受け取り側での修正は認められない・・・ 116 047 消費税の端数処理のルールが統一される ・ ・·…..・・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・..…•…•• ••…,. ... .... 118

048 適格簡易請求書には税込 ／ 税抜金額を混在できない ・・・・・・・・………… •• 120

049 インボイス制度の手間の軽減には電子データによる取引が有効 ・ ・ ・・ ・ 122 050 適格請求書の扱いに気をつけたい事業者間の立替払いの精算 ••… 124

回 051 返品によって返金する場合は適格返還請求書の発行が必要 …•......

126

052 適格請求書と適格返還請求書はひとまとめにしても OK ..... .. ……•• .. .. 128

053 税率の異なる商品の一括値引きは適格簡易請求書で処理する ・ ・ ・ 130 054 委託販売での適格請求書は販売者の代理交付が認められている・ ・ ・・ 132 055 委託販売では代理交付のほかに媒介者交付特例による発行もできる … • 134

056 原則課税の 1年間の消費税額の計算は 割戻し式、積上げ式の 2つから選択 ． ． ． ．． ．．． ． ．． ．．．．．．． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．．． ． ． ．． ． ． ． ．．． ． ．． ． ．．． ． ． ． 136 057 課税売上割合 95％未満の事業者等の仕入税額控除の計算方法 ・138 Column 不動産賃貸業では簡易課税がお勧めの理由 ・ ・ ・・ ・・・ ・ ・ ・•…..... ... 140

• 索弓 I

・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ 141

13

■r こ＇注意 Jこ＇ 講入・ご利用の前に必ずお 読みください 本書記載の情報は、 2023年 3月 1日現在のものになり ますので、ご利用時には変更されて いる場合があります 。 本書に記載された内容は、情報の提供のみを 目的としてい ます。 したがって、 本書を参考にした運用は、必ずご自身 の責任と判断において行 ってください。 本書の情報に基づ いた運用の結果、想定した通りの成果が得られなかったり 、 損害が発生しても弊社および著者、監修者はいかなる責任 も負いません。 本書は、著作権法上の保護を受けています。 本書の一部 あるいは全部について、いかなる方 法においても無断で複 写、複製することは禁じられています。 本文 中 に記載されている会社名 、 製品名などは、すべて 関係各社の商標または登録商標、商品名です 。 なお、本 文中には

14

TM

マーク 、 R マークは記載しておりません。

ー 001

THE BEGINNER'S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

インポイス制度を知る前に必要な 消費税の基本知識

[ Oす べ て の 消 費 者 が 公 平 に 負 担 す る 消 費 税

、

2 0 2 3年 1 0月から消費税法が変わって“インボイス制度”が導入 され、免税事業者 ( P . 2 0参照）やフリーランスなど多くの人に影響 があるといわれています。 日本国内で行われるほとんどの モノの販売やサーピスの提供と いった取引にかかる税金が消費税です。対価として消費者が支払う 代金の中に消費税相当額が含まれているので、消費者に広く、公平 に課税できるのが特徴です。 したがって消費額が同じなら、すべて の消費者が同額の消費税を負担することになります。 ヨーロッパや アジアなど、多くの国で同様の制度が導入されています。 日本では 1 9 8 8年に消費税法が成立し、翌 89年 4月から 3％の消 費税が導入。9 7年と 2014年に税率が引き上げられ、 1 9年からは標 準税率が 10%、飲食料品（酒類 ・外食を除く）や定期購読の新聞に は軽減税率として 8％の消費税が課税されています。実際にはそれ ぞれの税率の中に 国に納める消費税と地方に納める地方消費税が含 まれているのですが、一般にまとめて“消費税等” としています。 消費税の課税対象となるのは国内取引と輸入取引です。国内取引 は「 ①国内において行うもの」「②事業者が事業として行うもの」「③ 対価を得て行うもの」「④ 資産の譲渡・貸付、役務の提供である」 の 4要件を満たすものが課税対象ですが、 4要件を満たしていても 消費に負担を求める税として課税対象になじまないものや社会政策 的な配慮から課税が適当ではないと判断される取引は非課税取引 、 そもそも 4要件を満たさないものは不課税取引 となります。 1 6

・

0 消費税の課税対象

[

輝 一 一

1．国内取引

璽

インホイス制度の基礎となる消費税の仕組み

2． 輸入取引

事業者が行う取引

国外で 行われる 取引

消 費税になじまないもの

政 策 的 に 配慮 が必要なもの

〇士地の譲渡・貸付 〇株式など有価証券の譲渡など 〇外国為替業務に係る 役務の提供 〇利子、保証料、保険料 ◎郵便切手、印紙などの譲渡 〇商品券などの譲渡 〇住民票の取得など行政手数料

R 医療費 〇助産費用 ⑩介護サー ビスの費用 G身体障がい者用物品の譲渡 ＠埋葬料・火葬料 ＠学校の入学金や教科書代、 授業料 ①住宅の家賃

①給与・賃金 ②寄付金・祝金・見舞金 ・ 国や地方公共団体からの 補助金など ③ 無償の試供品や 見本品の提供 ④保険金や共済金 ⑤株式の配当金等 ⑥資産の破棄や盗難 ・ 滅失 ⑦損害賠償金

出典：国税庁サイト 「 消野税のあらまし」を参考に作成

口 消費税は、消費に対して広く、公平に課される税金 口 消費税の課税対象は国内取引と輸入取引 1 7

ー 002

THE BEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

消費者はじつは消費税を 納税していない

[ O消 費 税 を 納 め る の は 消 費 者 で は な く 事 業 者

、

消費税を負担するのは消費者ですが、国に税金を納める「手続き」 部分を担うのは事業者です。消費者がモノやサービスの対価として 支払っている消費税は、事業者が一時的に預かり、最終的には納税 義務者 として国に納税します。 製造業者と小売業者間の取引など、事業者同士の取引についても 各過程で消費税がかかります。 ただし、これは売手が価格に消費税 を上乗せして順送りしているだけで（「転嫁」といいます）、最終的 にはやはり消費者が負担することになります。 この転嫁の過程で二重、三重に重ねて消費税を課税しないように、 各事業者は売上にかかる消費税額から、仕入にかかる消費税額を差 し引いた額を納税 します。 右図の例でみると、この差し引きが行われない場合、原材料製造 業者から 小売業者 まで、それぞれが受 け取 った消費税（① ∼④）の 合計は 2 4 , 0 0 0円になります。 最終的に消費者が負担した消費税 は

1 0 , 000円ですから、消 費税を とりすぎていることがわかります。 一方、税が重複 しないように 差し引きすると 、小売業者 は消 費者 から預かった 1 0 , 0 0 0円の消費税から、仕入にかかった 7 , 0 0 0円の消 費税を差 し引いた 3 , 0 0 0円を納税。 同様に卸売業者が 2 , 0 0 0円、完成 品製造業者が 3 , 0 0 0円、原材料製造業者が 2 , 0 0 0円を納税することに なります。 そして、これらの消費税額を合計すると 1 0 , 0 0 0円となり、 消費者 が負担する消費税額と一致することになります。 18

・

0 消費税の負担と納付の流れ

インホイス制度の基礎となる消 費 税の仕組み

取引

消費税〇

20, 000 2, 000

►

口

売上

原材料製造業者 （ 生産業者）

マ 消費税〇

完成品製造業者

消費税〇

仕入

50, 000 5.000 ＇ 20, 000

►

ぐ 汐

売上

可

マ

卸売業者

仕入

消費税〇

70, 000 7 ,000 50, 000 5, 000

►m

►

竺 り

売上

消費税◎

マ

晋

税〇

仕入

玄

小売業者

豆 70, 000

消費税◎

声

支払総額

110, 000

►口

►

100, 000

売上

戸

マ

消費者が負担した消費税

10,000 各 事 業者 が 個 別 に納 付した 消 費 税 の 合 計

， ，

囚 2,000+国 3, 000+回 2, 000+口 3，〇〇〇

＝疇

※消野税率 1 0％で計箕／ 単位：円 出典 ：国税庁サイト 「 消野税のあらまし」を参考に作成

口 消費税を負担するのは消 費者、納税義務者は事業者 口 生産や流通の過程で重複して課税されない仕組みがある 1 9

ー 003

THE BEGINNER' S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTI ONTAX

消費税の納税義務は前々年度と 特定期間の課税売上高で判断する

[ O今 年 の 納 税 義 務 を 決 め る の は 2年 前 の 課 税 売 上 高

：

事業者は、消費者から預かった消費税を毎日あるいは毎月、税務 署に納付するわけではありません。一定期間に預かった消費税をま とめて納税します。 この一定期間を「課税期間」といい、個人事業 主は 1月 1日から 12月 31 日までの 1年間、法人は各法人の事 業年度が課税期間 となります。 ただし、すべての事業者に消費税の納税義務があるわけではあり ません。一定条件を満たす事業者は「免税事業者」 として納税が免 除されます（自ら納税しても構いません） 。具体的には、 個人事業主 は「課税期間の 2年前」｛基準期間）と「前年の 1月から 6月まで」 （特定期間）の各課税売上高、法人は「課税期間となる事業年度の前々 事業年度」｛基準期間）と「前期事業年度の前半 6か月間（上半期）」 （特定期間）の各課税売上高で判断 します。 たとえば、個人事業主で課税期間が 2 0 2 3年 1月 1日から 1 2月 3 1 日の場合、納税義務を判断する基準期間は 2 0 21年 1月 1日から 1 2 月3 1日、特定期間は 2 0 2 2年 1月 1日から 6月 3 0日となります 。 また、法人で 4月 1日から翌年の 3月 31日までを事業年度として いる場合、 2 0 2 3年度が課税期間とすると、 2 0 2 1年 度 ( =2 0 2 1年 4 月 1日から 2 0 2 2年 3月 3 1日）と 2 0 2 2年 度 の 上 半 期 ( =20 2 2年 4 月 1日から 2 0 2 2年 9月 3 0日）までの課税売上高で判断 します。 個人事業主も法人も、 基準期間もしくは特定期間の課税対象とな る売上高が 1,000万円超であれば、課税事業者 となって消費税を 納めます。一方 、 1,000万円以下であれば免税事業者 となります。 20

・

0 消費税の課税期問と基準期間、特定期間

インホイス制度の基礎となる消費税の仕組み

個人事業主の場合 R4. 1 . 1R 4 . 1 2. 31

，-

｛基準期間）

匹 税．

三

R3.1.1-R3.12.31

►

•99

►

►

円円

0以

1 , 0 0 0万円以下

万万下

1,000万円以下

►

゜ ゜ °°

1,000万円超

►

0超

高暉

売罪

上支

tt

‘ 、, _

9,

課税売上高

課註 ►

1 . 16 . 3 0

課税事業者

► ► ►

課税事業者

► ► ►

免税事業者

法人の場合 ( 3月末決算の例） R 4 . 4 . 1R S . 3 . 3 1 ---・ ・ ・ “ ---

｛基準期間）

直

匹 税

R3.4. 1R 4 . 3. 31

••一．．．．．．．．-

••ー・・一—••一一

＇

高暉

►

►

•99

►

► 円円

万万下

1 , 0 0 0万円以下

上支

1 , 0 0 0万円以下

売罪 ►

tt

超 0 0以 0 °0°

‘ 、, _ .....

1,000万円超

9999

課税売上高

課註 ►

4 . 1~9.30

課税事業者

.

► ► ►

課税事業者

► ► ►

免税事業者

口 事業者は一定期問（課税期間）の消費税をまとめて納付する 口 基準期問と特定期問の両方の課税売上高が1,000万円以下で免税 21

ー 004

THE BEGINNER' S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

新規開業者の原則 1 年目は 届け出なけれは免税事業者となる

[ O開 業 し た て の 人 も 免 税 事 業 者 に な れ る

：

前項でお話し したとおり、「課税期間となる事業年度の 2期前（個 人なら 2年前）」（基準期間）と 「 前期事業年度 （ 個人なら前年）の 前半 6か月間 」 （特定期間）の両方の課税売上高が 1 , 0 0 0万円以下で あれば、免税事業者になれます。 では、基準期間や特定期間に該当する期間のない、開業 1年目の 事業者の場合はどうなるのでしょうか。開業 1年目の人は原則、免 税事業者となります。また開業 2年目の人は特定期間の課税売上高 が 1,000万円以下であれは免税事業者、 1,000万円超であれは課 税事業者 となります。 ただし、法人については特例があり、課税事業者と判断されるケ ー スがあります。それは「事業年度開始日の資本金か出資金額が 1 , 0 0 0 万円以上」の場合です。 この特例に該当する事業者は、設立 1年目 や 2年目でも課税事業者、設立 3年目以降は前述の基準期間と特定 期間の課税売上高によって納税義務があるかないかを判断します。 ところで免税事業者であっても、売上時に消費税を乗せる ことは できます。預かった消費税を納税する義務がないだけです。詳しく は後述しますが、 この部分にメスを入れるのがインポイス制度です。 これまで免税事業者は「おいしい」選択でしたが、 免税事業者のま までいると不利を被ることもあるルール に変わります。 免税事業者であっても、税務署に消費税課税事業者選択届出書 を 提出すれば課税事業者になれます。その場合は、基準期間等の課税 売上高が 1 , 0 0 0万円以下でも、消費税を納めなければなりません。 22

・

0 新規開業者の免税事業者の要件

インホイス制度の基礎となる消 費 税の仕組み

基準期間•特定期間なし

免税事業者

1年目

す

［免税事業者 ）

課税事業者

免税事業者

す 課税事業者

マ 1年 目の 課 税 売 上 高

1, 000万円超 1年目の前 期 6か月問 の 課税売上高 （または給与等支払額）

1, 000万円超

0 個 人 事 業 主 で 1年間開業後、法人成りした場合

1年目 ［免税事業者 ）

1年目 （免税事業者 ） ►

◄

2年問、無条件で免税事業者

課税事業者

※法人の 資本金が 1, 000万円以上の場合を除く

免税事業者であっても、売上時に消費税を乗せて益税 (P.32参照） にできるため 、これまでは有 利だったが、後述するように、インボイス制度の開始後はそのままトクする事業者と、デメリットの ほうが大きくなる事業者に分かれるので注意が必要。

□新規事業者は開業1年目は原則として免税事業者 ロ インボイス制度では、免税事業者がトクするとは限らない 23

ー 005

THE BEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

消費税の納税額の計算方法は 「原則課税」「簡易課税」から選択

[ O「 支 払 っ た 消 費 税 」 の 計 算 方 法 が 違 う

、

消費税の納税額は、基本的には 「売上時に預かった消費税」から「仕 入や経費で支払った消費税」を引いて計算 します。 これを 原則課税 といいます。 簡単な計算のように思えるかもしれませんが、モノやサービスの 売買（取引）には、課税取引、不課税取引、非課税取引、免税取引 の 4タイプがあり ( P . 1 6参照）、これらをきちんと区別しないと納税 額を計算できないため 、経理の 負担は重くなります。 そのため、もう 一つの計算方法として、個人事業主も法人も、事 業年度 1年分の課税売上高（消費税がかかる売上高）が 5,000万 円以下の場合には、簡易課税による計算が認められています。簡易 課税とは、 仕入等にかかった消費税額を、「売上時に預かった消費 税額 xみなし仕入率」で一律に計算するものです。みなし仕入率は どのような事業を営んでいるか によって異なります。 たとえば、預かった消費税額が同じ 500万円でも、卸売業の場合、 みなし仕入率は 90％のため、仕入にかかった消費税額は 500万円

X

90%=450万円。消費税の納税額は 500万円ー 450万円＝ 50万円 となります。一方、サービス業の場合、みなし仕入率は 50％なので 仕入税額は 500万円

X

50%=250万円。消費税の納税額は 500万円

-250万円＝ 250万円となります。 なお、令和 5年度税制改正により、免税事業者がインボイス制度 を選択した場合、経過措置として新たに売上税額の 2割を納税額と する 2割特例が創設されました 。次項で説明します。 24

・

0 原則課税と簡易課税の計算方法

売上時に預かった 消費税額 （課税売上高 x消費税率）

仕入や経費で 支払った消費税額

インホイス制度の基礎となる消費税の仕組み

原則課税

消費税の 納税額

（実額）

簡易課税

売上時に預かった 消費税額 （課税売上高 x消費税率）

売上時に預かった 消費税額 X

消費税の 納税額

みなし仕入率

ヽ

ヽ~

●みなし仕入率 種類

業種

率

第 1種事業

卸売業

90%

第 2種事業

小売業、農業 ・ 林業 ・ 漁業（ 飲食料品の譲渡 に係る事業）

80%

第 3種事業

農業・ 林業 ・ 漁業（飲食料品 の譲渡に係る事業を除く）、 鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業

70%

第4種事業

主 に飲食業等

60%

第5種事業

運輸通信業、金融保険業、 サービス業（飲食業を除く）

50%

第6種事業

不動産業

40%

口 消費税額の計算には、原則、 2種類の方法がある 口 簡易課税では“ みなし仕入率”を使って計算する 25

ー 006

THE BEGINNER' S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

新規課税事業者については 納税額軽減措置「 2割特例」の選択も

[ O新 た な 課 税 事 業 者 は 売 上 税 額 の 8割 を 控 除

、

免税事業者がインボイス制度に登録すると、自動的に課税事業者 になります。前項のとおり、原則課税と簡易課税のいずれかの方法 により、消費税の納税額を計算することになります。 ただし、負担軽減の経過措置として、 売上時に預かった消費税額 の 2割を納税額とする特例があります。 インボイス制度が開始する 「 2023年 10月 1日から 2026年 9月 30日までの間に、免税 事業者がインポイス制度への登録などにより課税事業者になった」 「課税期間の 2年前＝基準期間 ( P . 2 0参照） の課税売上高が 1,000 万円以下等」 等の要件をすべて満たす場合は、 売上時に預かった消 費税額の 2割を納税額 とすることができます。 たとえば、簡易課税で売上 8 0 0万円、預かり消費税 80万円の第 5 種事業 ( P . 2 5参照）の場合、 8 0万円ー ( 8 0万円 xみ な し 仕 入 率

50%) =40万円が納税額となります。一方 、 2割特例を適用した場 合の納税額は 8 0万円 x特例 20%= 1 6万円で済みます。簡単にいっ て しまえば、みなし仕入率 8 0％の簡易課税と同じです。第 1種事業、 第 2種事業以外は、同特例を適用したほうが納税額を抑えられます。 なお、原則課税については、どちらが得になるかはケース次第です。

2割特例の適用を受けるにあたって、 事前の届出は不要 です。 申 告時に「2割特例の有無」から選択すれば適用されます。簡易課税 の届出済みでも問題ありません。なお、同特例を適用できる課税期 間は、 法人は前記期間の属する事業年度、個人事業者なら 2023 年 10月∼ 12月の申告から 2026年分の申告 までです。 26

・

0 簡易課税と 2割 特 例 の 納 税 額 の 比 較 例

第1 種 事業

第 3種 事業 第 4種 事業 第 5種 事業 第 6種 事業

80万円ー（ 80万円 Xみなし仕入率 90%)

＝納税額 8万円 80万円ー（ 80万円 xみなし仕入率 80%)

i i i i

＝納税額 16万円 80万円ー（ 80万円 xみなし仕入率 70%)

＝納税額 24万円 80万円ー （ 80万円 xみなし仕入率 60%)

＝納税額 32万円 80万円ー（ 80万円 xみなし仕入率 50%)

＝納税額40万円 80万円ー（ 80万円 Xみなし仕入率 40%)

＝納税額48万円

＜

一 一

第 2種 事業

￨ ￨

インホイス制度の基 礎 となる消 費 税の仕組み

G三 つ 小規模事業者 ：売上800万円／売上時に預かった消 費税額80万円 2割特例 ［ 簡易課税 ］

＞ ＞

80万円 x特例 20%

＝納税額

16万円

＞ ＞

0 2割特例の対象外になるケース（例） 2割特例を適用できないケース（いずれかに該当）

基準期間または特定期間の課税売上高が 1, 000万円を超えている 新 設 法 人 の 2年目で 1年目の前期 6ヵ月間（特定期間）の課税売 上 高が 1, 000万円を超えている

課税事業者選択届出書を提出 して2年以内に、原則課税で調整対象固定 資産の仕入などを行い、 3年が経過していない

参照ページ P. 2 0 P .22

P. 104

原則課税で高額特定資産の仕入などを行ってから 3年が経過 していない

口 原則課税、簡易課税以外に特例による計算方法がある

□2割 特 例 の 事 前 の 届 出 は 不 要。申 告 時 に 選 択

27

ー 007

THE BEGI NNER' S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

現在の請求書・領収書の形式は 2023年 9月で終了する

[ O軽 減 税 率 制 度 で 始 ま っ た 区 分 記 載 請 求 書 等 保 存 方 式

：

ご存じのとおり、数年前まで消費税率 は 8％に統一 されていまし たが、 2 019年 1 0月 1日の改正により、標準税率 (10%）と軽減税 率 (8%）の複数税率となりました 。軽減税率に該当するのは、酒類・ 外食を除く飲食料品と定期購読の契約をした週 2回以上発行される 新聞です。

2つの税率が併存するため、 請求書 などにどちらの税率 に該当す るかを明記することが必要になりました 。明記されていないと、い くら分の消 費税がかかったのか把握できないためです。そこで導入 されたのが、 2022年現在の「区分記載請求書等保存方式」 です。 それまでの必須の記載である「発行者の氏名または名称」 「 取引年 月日 」「取引内容や金額」「宛名」に加えて、 「 軽減税率 の対象商品 かどうか」がわかるようにし、さらに税率ごとに合計した 「 税込み 金額」の記載が義務づけられました。 なお、 「区分記載請求書“等”保存方式」と“等”が入っている のは、請求書だけでなく納品書や領収書などにも、この区分記載が 必要 なためです。 また、 事業者が仕入等 にかかった消費税を 差 し引 く （ 控除する ） には、 区分記載請求書 などとともに、税率の区分を 記載した帳簿を付けて、保存しておく必要があります。 この ように消 費税の改正は請求書や領収書、帳簿のルールにも影 響を及ぼします。2023年 10月からインボイス制度が導入される にあたり、区分記載請求書等保存方式は同年 9月末で終了し、後述 するように、「適格請求書等保存方式」がスタート します。 28

・

0 消費税と請求書等の記載事項の変遷

インホイス制度の基 礎 となる消 費 税の仕組み

2019年 10月18

請 求 書 等

ト

三ー の き 率 税 費 消 と ％ 8

】

標 準 税 率 10% ／ 軽 減 税 率 8%

1

区分記載 請求書等

適格請求書等 （ イ ンボイス制度）

記載項目 〇発行者 の氏名または名称

〇取引内容 〇取引金額 〇 受領者の氏名または名称 〇軽減税率の対象品目である旨の表記

適格請求書等

区分記載請求書等

〇 取引年月日

〇税率ごと に区分して合計した対価の額 R 上記 0の適用税率 〇税率 ごとに区分した消 費税 額等

R登録番号

口 消費税の仕組みが、請求書や領収書にも影響する 口 区分記載請求書等保存方式はインボイス制度導入で終了 29

0 Column

輸出入品の消費税について

消費税の課税対象となるのは 、国内取引と輸入取引 ( P.17参照） です 。 消費税は国内で消費される商品やサービスに対して課税さ れるため、輸出については免税扱いとなり 、 消費税がかかりませ んが、輸入については消費税の課税対象となります 。 輸入品には関税と消費税が課税されます 。輸入品の品名 、数量、 金額や関税、消費税の金額を記入した輸入申告書を税関長に提出 して輸入申告をし 、 原則的に輸入品を引き取るまでの間に関税と 消費税を納付しなければなりません 。 このとき消費税の納税義務を負うのは 、輸入品を引き取る側と なります 。 ですから 、 免税事業者 ( P.20参照）であ っても、個人 事業主ではない一般の個人であっても、輸入品を引き取るときに は納税義務者となり 、原則として消費税を納めなければなりませ ん。 事業として品物を輸入する場合の消費税は 、標準税率であれば

「 ( CIF価 格 ＋ 関 税 額 ＋ そ の 他 内 国 税 額）X 0 . 1」 で 計 算 で き ま す 。 CIF価格とは Cost （価格）、 I n surance （ 保 険 料） 、 Freight （ 運賃） から構成される価格のことです 。 つまり商品の価格に 、輸送にか か った費用や保険料を加えた価格を指します。 よ って、 輸入品の課税価格としては

r c 1 F価 格 ＋関税額」とな

ります 。課 税 価 格 が 1万円以下の物品については 、基本的に免税 となりますが、革製のカバン 、 ハンドバ ッグ等一部の物品につい ては免税の適用はありません 。 ちなみに関税率は 、輸出品の原産国や品目の材質、加工の有無・ 用 途などによって変わるので、各税関などで確認が必要です 。

30

2

ー 008

THE BEGI NNER' S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

仕入税額控除の新ルール

ィンポイス制度

[ O免 税 事 業 者 の 益 税 を な く し 、 増 収 に つ な け る

、

2023年 1 0月から開始するインボイス制度は、正式には「適格請 求書等保存方式」といいます。インポイス制度の登録申請を行った 業者が発行する「インポイス（＝適格請求書）」でなければ、「売上 時に預かった消費税」から「仕入や経費で支払った消費税」を引く こと（＝仕入税額控除）ができなくなる というものです。仕入税額 控除が行えなければ、その分、消費税の納税額が増えます。 とはいえ、 課税事業者は登録申請をすれば済む話です。では、狙いはどこにあ るかというと、対免税事業者です。 P a r t l「 02」 ( P . 1 9参照）では、消費者が負担した消費税と事業者 が納める消費税額は一致していました 。 これは「すべての事業者が 課税事業者」の場合です。 ここに免税事業者 ( P. 20、22参照）が加 わると話が違います。免税事業者であっても、売上に消費税を乗せ ることは認められており、 消費者から預かった消費税は自分の利益 （＝益税） にしていいことになっています。右図でいうと、小売業者 が消費者から預かった消費税 1万円分がこれに当たります。 一方、免税事業者も、 仕入等の際には消費税 ( 7 , 0 0 0円）を支払 います。 ここで課税事業者であれば「預かった消費税 1 0 , 000円 ー仕 入等にかかった消費税 7 , 0 0 0円」＝ 3 , 0 0 0円を納税することになりま すが、免税事業者では益税となるため、国は 3 , 0 0 0円分減収となり ます。そこで後述するように 、インボイス制度では、免税事業者に 不利なルールが仕掛けられていて、免税事業者に課税事業者への転 換を促す制度になっているのです。 32

I I

0 免税事業者がいる場合の消費税の負担 取引

原材料製造業者 （ 生産業者）

マ

完成品製造業者

四

l 消費税 0 仕入 I 消費税〇

50,000 5,000 20,000 2, 000

売上 消費税◎ 仕入 消費税〇

70, 000 7 ,000 50, 000 5, 000

►

ぐ汐

売上

マ

►

i

. . , . 小売業者

110,000 70, 000 7, 000

支払総額

110, 000

岳

仕入 消費税◎

►

岬

売上

►m

一

消費税

納税義務なし

マ

消費者が負担した 消費税 1 0,000

各 事業者が個別に納付した消 費税 の 合 計

囚 2,000＋国 3, 000＋国 2, 000+1 ! 10＝ 区巫］ ※消野税率 1 0％で計箕／ 単位：円 出典 ：国税庁サイト「消抒税の仕組み」より作成

ロ インボイス制度は仕入税額控除の新ルール 口 狙いは免税事業者の課税事業者への転換および納税

33

押さえておきたいインボイス制度の基本

20, 000 2, 000

►

口

売上 I 消費税〇

ー 009

THE BEG￨NNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

インポイス制度の請求書には 3つのタイプがある

[ O適格請求書、適格簡易請求書、適格返還請求書

：

前項でインボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」で あるとお話ししました。インポイスとは、この適格請求書のことで、 “適格” とは、法律で定められた資格（要件）を満たしていること を指します。つまり、インボイス制度のル ールに則った請求書や領 収書等の発行 ・保存が適格請求書等保存方式ということになります。 では 、適格請求書はどんな要件を満たす必要があるので しょうか。 前提として、適格請求書 を発行するには、税務署に適格請求書発行 事業者の登録申請をしなくてはなりま せん ( P . 3 6参照） 。そのうえで、 従来の区分記載請求書 ( P. 28参照）の項目に加え、 「適用税率」「税 率ごとに区分した消費税額等」「登録番号」を記載 します。 ただし、小売業や飲食業、タクシ ー業など不特定多数の人 と取引 をする事業者には、これよりももっとシンプルな 「適格簡易請求書（簡 易インボイス）」 の発行が認められています。簡易 インボイスでは 「 書 類の交付を受 ける 事業者の氏名または名称」が省略できます。 レシー ト（ 領 収書）を想定してもらえればわかりやすいでしょう 。 また、 適格請求書でぱ必要となる税率と消費税額の記載がどちらか 1つで よいことにな ってい ます。 このほか、 一度売り上げた商品が返品されたときや、売上割引、 販売奨励金などが発生したときに発行する 「適格返還請求書（返還 ィンポイス）」 があります。返品や値引きなどの年月日を「 0月中」 や「 0月 0 日∼ 0月0 日」のように、 一定期間まとめて記載するこ とが認められています。 34

0 適格請求書に必要な記載事項 発 行 者 の氏名 または名称

I I 押さえておきたいインボイス制度の基本

受 領者 の 氏名ま たは 名 称

請求書

〒1 5 0 0 0 2 2 〒1 6 0 0 0 2 2

東京椙渋谷区渋谷 0-0< I > xxビルlF

東京郡新宿区新宿〇 •0-0

l ピル 3F

TEL:0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 T01234567890123

株式会社 ポ イ ス 御中

求書 No

精求日

15 X X年

9月20日

取引 年 月日

下記をご蹟求申し上げます。

取引 金額

¥6,088-

ご詣求金額

数

1 , 8 0 0

3,600

2 ,000

2, 000

取引

内容

消費税

小計 「※」は軽減税率対象

｀

軽 減 税 率の

税率ごと に区分して

対 象品 目である

合計した対価の額

旨の表記

および適用税率

口 不特定多数の人と取引をする業種は「適格簡易請求書」でOK 口 割引 、 返品、販売奨励金には「適格返還請求書」を発行

3 5

ー

0 1 0 T H EBEGINNER'S GUIDE TO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

インポイス制度の登録申請を 「する」「しない」は事業者の任意

[ O適格請求書発行事業者になることがデメリットになる場合も： インボイス制度が始まるからといって、必ずしも適格請求書発行 事業者の登録申請を しなければならないわけではありません。登 録 はあくまでも任意です。 ただし、売上先が原則課税を行っている場合、こちらの発行する 請求書が適格請求書でないと、「売上時に預かった消費税」から「仕 入や経費で支払った消費税」を控除できません。 その分、 売上先の 消費税額の負担が増えることになるため、適格請求書発行事業者に なることを求められる で しょう 。 一方で、 適格請求書発行事業者になると、デメリットが生じる場 合もあります。 たとえば、免税事業者の場合、適格請求書発行事業 者になることは、課税事業者になる ことであり、消費税の申告納税 が必要になります。それに伴い、経理業務も大幅に増加します。 同様に年度や期によって、課税事業者と免税事業者を行ったり来 たりしている事業者も注意が必要です。適格請求書発行事業者に なって しま うと、登録の取消し手続きをしない限りは免税事業者に 戻る ことができません。 毎期ほほ確実に課税事業者の場合は、原則、適格請求書発行事業 者の登録をすることで被るデメリットはありません。 それよりも、 適格請求書発行事業者の登録を忘れて、適格請求書を発行できずに 売上先が仕入税額控除を行えなくなる期間が生じることのほうが心 配されます ( P . 4 0参照） 。簡易課税を採用している場合も、早めに 登録を済 ませてしまうことをお勧めします。 36

0 インボイス制度の導入で変わる事業者の区分

I I

インボイス制度 一

免税事業者

マ

マ

消費税の納税義務

消費税の納税義務

あり

なし

押さえておきたいインボイス制度の基本

課税事業者

餌 f0RE インボイス制度

適格請求書 発行事業者

I I マ

適格請求書 発行事業者 でない 課税事業者

I I 免税事業者 マ

~

消費税の納税義 こ

あり

-

導入後

」 じ

費税の納税義務

あり

——

I I

消費税の納税義務

なし

9 9 9 9,

r , . e R

ト

口 適格請求書発行事業になるかどうかは事業者の判断による 口 継続的に課税事業者である可能性が高い場合は早めに登録を 3 7

ー 011

THE BEGI NNER'S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

インポイス発行事業者になると 国税庁のサイトに登録・公表される

[ Oインポイス発行事業かどうか検索できるようになっている

：

インボイスの発行事業者 として 登録すると、税務署に よる 審査 を クリアして登 録 された 日の翌 日から 、国税庁の「適格請求書発行事 業者公表サイト」 (https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/) に名称や登録番号、登録年月日のほか、法人は所在地が公表 されま す。 同サイトから 請求書等 に記 載 されている 登録番号 で検索すると、 本当 に適格請求書発行事業者であれば、前記 の情報が表示 されるた め、適格請求書の発行者が仕入税額控除できる請求書かどうかを確 認 できます。適格請求書発行事業者の登 録の取消や抹消後も、 7年 間ば情報が公表 されます。 ちなみに、氏名 等から検索できないのは、 同姓同名などによるトラブルを防ぐためです。 個人事業主 は一つ注意があります。本名または住民票に記載され ている旧姓や外国人の通称のいずれかが必ず公表される 点です。 そ のため、 屋号や芸名、ペンネームなどで普段 仕事 をしている人は本 名を知られることになります。屋号 やペンネ ー ムは申 請すれば併記 はできますが、代わりに 本 名等 を非公表 にすることはできません。 なお、個人事業主 の住所については、本人が申 請 しない限り、公表 されません。 自宅を 事務所にしている人も、同サイ トから住所を 直 接知られることはありません。 屋号等の併記や住所の公表 を望 む場合 は、インボイス 登録時 （も しくは登 録後） に適格請求書発行事業者の公表（変更）申出書 を提 出します。 38

0 適格請求書発行事業者公表サイトの使い方

I I

〈トップ画面〉

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押さえておきたいインボイス制度の基本

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へ 登録番号を検索する ロ＂二号（千仕鯰

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T 1234567890123 贄I f●彎，，零と帆9て憬賞9る

0桁

＋

一 一 1技 術

登録番号を入力

※ 10件までまとめて検索可能

〈検索結果〉

太郎の情報

忌新仔藷B 塁籍曇？

T1111111111111 氏名又は名椅；

技術太郎 n n畢月 8

令 和 5年 10 月 1日 主たる厘こ

屋号の併詑も可能

ビープル 嗣闘更 1 1年日 8

令 川 3年 1 1月 1 ? E l

履歴情報

No.1

・過格訊求● Rt1 匹 百 雪m 8

令l 0 5年 l 0月 l8

斬隈

口 適格請求書発行事業者かどうかは登録番号で確認できる 口 個人事業主は本名が公表されることに注意 3 9

ー 0

1 2 T H EBEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

免税事業者からの仕入は 事業者の納める消費税額が増える

[ O仕 入 税 額 控 除 が で き な い 分 、 事 業 者 の 負 担 増 に

：

P. 3 6でも触れましたが、仕入先の事業者が適格請求書発行事業者 の登録をしていないと、受け取った請求書は仕入税額控除を受けら れる適格請求書として認められません。 右図は、課税事業者であるエ務店が仕入先（外注先）の大工職人 に業務を発注したケースです。 この大工職人が適格請求書発行事業 者だった場合、エ務店が支払った 330万円のうちの消 費税分の 3 0 万円は仕入税額控除とすることができます。つまり、消費者から預 かった消費税 1 0 0万円から 30万円を差し引けるため、工務店の納 税額は 7 0万円で済みます。 ところが、 大工職人が免税事業者たった場合、適格請求書を発行 できないため、工務店は仕入税額控除を受けられません。そのため、 消費者から預かった消費税 1 0 0万円をすべて納税しなければならな くなります。つまり、工務店の税負担は適格請求書発行事業者を仕 入先とした場合より、 30万円増えることになります。 実際に は、制 度 の 変 更 に よる影 響 を 軽 減 す る た め、いきなり

2023年 10月から免税事業者に支払った消費税がまるまる仕入税 額控除できなくなるわけではなく、 3年ごとに段階を経て、少しず つ控除額を減らしていく経過措置がとられています。 そのため、インボイス制度が導入されてすぐに大きな影響が出る わけではありませんが、いずれは完全に仕入税額控除を受けられな くなるため、課税事業者は免税事業者である外注先の扱いをどうす るか、今のうちから検討しておいたほうがいいでしょう 。 40

0 仕入先（外注先）が免税事業者の場合の納税額

主 大工職人

適格諸求書

支払い（税込み） 330万円 （消費税 30万円）「

発行事業者

げ 祠

霞

支払い（税込み） 1, 100万円 （消費税 100万円）

押 さ

享

◄

工 務店

え

て

お

き た

消費者

？

l l

亨◄

孟

●仕入先（外注先）が 適格請求書発行事業者

大工職 人

イ

ス

制 度 の 基 本

消費税の納税額：

免税事業者

100 万円—30 万円＝ 70 万円

消費税の納税額： 0万 円 消費税の納税額： 30万 円

信訃 , .

●仕入先（外注先）が免税事業者 消費税の納税額： 100 万円—0 万円＝ 100 万円

税務署

0免税事業者に支払った消費税に対する経過措置 2023/10/1 現在

仕入等で支払った 消費税に対する 仕入税額控除に できる割合

インボイス制度開始

2026/10/1

2029/10 / 1じ 人 梃 条

100%

80%

50%

控除可

控除可

控除可

全額 控除不可

100万円ー30万円 ：100万円ー24万円 ：100万円ー15万円 ： 100万円ー0円 上図の例

納税額

納税額

納税額

納税額

70万 円

76万 円

85万 円

100万 円

口 適格請求書でなければ、仕入税額控除の対象にならない

□2029年 9月までは段階的に控除額を減らす経過措置がある 41

ー 0

1 3 T H EBEGI NNER' S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

免税事業者のままだと 取引を打ち切られる可能性大

[ O負担増を避けるため、適格請求書発行事業者への切り替えも： 繰り返しになりますが、適格請求書発行事業者ではない事業者が 発行する請求書 は、消費税の仕入税額控除の対象とはなりません。 その分、発注元である課税事業者が負担する消費税額が増えてしま います。消費税率が 10％だとすれば、ほほ 1割仕入値がアップす るのと同じ です。 こうした事態を避けるため、発注元は免税事業者やインポイス制 度への未登録事業者との取引をやめ、適格請求書発行事業者への切 り替えを進める ことになると予想されます。特別な技術やサービス を提供する事業者はともかく、ほかの適格請求書発行事業者で代替 が利くなら、免税事業者との取引を継続する必要性はありません。 もしくは免税事業者に対して、値下けを要求することになるかも しれません。免税事業者に支払ってきた消費税分を値引きしてもら えば、消費税の納税額が増える分を基本的には相殺できます。 ただ し、強引な値下げは独占禁止法や下請け法などにおける 「 優越的地 位の乱用」に当たる可能性があります。そのため、まずは適格請求 書発行事業者になることが要求され、拒絶された場合には前述のと おり、取引を打ち切る流れに進むでしょう 。 免税事業者にとっては、適格請求書発行事業者になれば、益税 ( P . 3 2 参照）を失うことになる 一大事 です。 とはいえ、 P . 5 8でお話 しする ような 一部のケースを除いて 、免税事業者でいることは難しくなり ます。その日に備え、今から資金繰りなどの計画的な準備を進めて いきましょう 。 42

0 課 税 事 業 者 か ら 見 た 仕 入 業 者 へ の 支 払 い （ 支 払 額 110万円のケース）

仕入税額控除の

10万円

この分、値下げ

｝

売上 0 こ寺二；元、った

ー

してもらえるな

売上時に預かった

消費税から

ら帳尻は合う

消費税から

I I 押さえておきたいインボイス制度の基本

｛

対象外となるため、

差し引ける

1円も差し引けない

＾ ●

暴

消費税の 納税額増

消費税の 納税額減

暴 利益増！

免税事業者

適格請求書発行 事業者

0課税事業者の免税事業者への対応 免税事業者 （ またはインボイス制 度に未登録の課税事 業者）のスキル

オンリ ーワンの 技術・サービスを

特別な特徴がなく、

技術や サービスに

提供できる

競合が多い

発注先へ インボイス制度への登録を依頼 課税事業者 の対応

代替の利く

免税事業者で

適格請求書を発

あっても

1行できない代わ り

取引継続

に値下げを要求

適格請求書発行 事業者を探す

口 免税事業者は発注先として除外される可能性が高い ロ インボイス制度への登録を前提に、今から準備を進めておく

4 3

ー 01 4

THE BEGINNER'S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

飲食店やタクシー等の領収書も “適格”でなけれは控除できない

[ Oイ ン ボ イ ス に 未 登 録 の 業 者 は 売 上 減 少 の 可 能 性 も

、

タクシーや飲食店、小売店などの領収書 やレシートも、適格請求 書発行事業者が発行した適格簡易請求書 ( P. 34参照）でなければ、 仕入税額控除を受けることができなくなります。 ただし、経過措置 として税込 1万円未満の支払いについては適格簡易 請求書 の保存な しでも、帳簿へ記載していれば仕入税額控除を受けられるケースが あります ( P . 4 8参照） 。 誤解しやすいのですが、 適格簡易請求書でなくても、会社の経費 （費用）にできなくなるわけではありません。会社の経費として精算 すれば、会社の所得および法人税を減らす効果はインボイス制度の 導入後も同じです。 あくまで原則課税の場合に仕入税額控除の対象 から外れ、 消費税の納税額を減らす効果はなくなる ということです。 仕入税額控除を受けられないと納税額が増えることから、原則課 税の会社の中には、 「適格請求書発 行事業者 の利用」を通達すると ころもあるかもしれません。 こうした動きが強まると、インボイス 制度に未登録の飲食店などのうち ピジネス利用客の多いところは、 来客者が減って売上の滅少を招く ことも考えられます。 また、タクシー会社はどこも、 インボイス制度に登録して、適格 請求書発行事業者になるはずですが、個人タクシ ーはそれぞれです。 お客側からすれば、実際に領収書 をもらうまで適格請求書発行事業 者かどうかわからないため、乗車を敬遠することも考えられます。「イ ンボイス制度登録済み 」 などのステッカーを独自に作成し、車体に 張 ってアピ ールするような工夫が必要になるかもしれません。 44

〇 適格簡易請求書の 3つのバターン 適格簡易請求書とは？

スマイルクッド TEL: 031234-5678 登録番号 T l111111111111

I I 押さえておきたいインボイス制度の基本

適格請求書に必要な記載項 目から 「 購入者の氏名・名称」と、 「 税率ごとに区分 した消費税額等」 か「適用税率」のどちらか一方を省略 したもの。

〈記載例〉 〇適用税率のみ記載 （「購入者名」 と 「税 率 ご とに区分 した

領収書

消費税額等」を省略）

発行日 2 0XX/l0/30

商品 XYOOl※ 商品 ZW003※ 商品 01234

¥ 1, 080 ¥ 2,160 ¥ 5,500

8％対 象 （税込） 10％対象 （税込） 合計 お預り お釣り

¥ 3, 240 ¥ 5, 500 ¥ 8,740 ¥ 10, 000 ¥ 1,260

◎ 税 率 ご とに 区 分 した 消 費 税 額 等 の み 記 載 （「購入者名」 と 「適用税率」を省略） ◎ 適 用税 率 も消費税額も記載 （「購入者名」のみ省略）

※は軽減税率 8％適用商品

スマイルクッド TEL:03-1234 -5678 登録番号T l1111111111 11

領収書

」

l¥ i t 1

発行日 2 0XX/l0/30

¥ 1, 080 ¥ 2,160 ¥ 5, 500

商品 XYOOl※ 商品 ZW003※ 商品 01234

¥ 1, 080 ¥2 ,160 ¥ 5, 500

¥ 3, 240

8％対象

¥ 3,240

（うち消費税額 ¥ 240) ／ 」 ＼ 言+2

¥ 5,500

（うち消費税額 ¥ 500) 合計 お預り お釣り ※は軽減税率 8％適用商品

TEL:03-1234-5678 登録番号T l11111111llll

領収書

発行日 2 0XX/l0/30

商品 XYOOl※ 商品 ZW003※ 商品 01234

スマイルワッド

¥ 8, 740 ¥ 10,000 ¥ 1,260

（うち消費税額 ¥ 240) 10％対象

¥ 5,500

（うち消費税額 ¥ 500) 合計 お預り お釣り

¥ 8,740 ¥ 10, 000 ¥ 1, 260

※は軽減税率 8％適用商品

口 適格簡易請求書でなくても、経費としては扱える 口 発行事業者かどうかが店選びの基準になる可能性も

45

ー 0

1 5 T H EBEGINNER'S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

仕入税額控除に適格請求書や 適格簡易請求書が不要なケース

[ O3 万円未満の交通費や従業員の出張旅費、古物営業など： 従来、税込 3万円未満の仕入は領収書がなくても仕入税額控除が 認められていました。 しかし、インボイス制度導入後はこの特例が なくなります。 ただし、右図のとおり、 適格請求書等がなくても仕 入税額控除が認められる取引があります。 たとえば、 税込 3万円未満の公共交通料金 については、適格請求 書 なしで仕入税額控除を受けられます。注意したいのは金額の基準 です。 1人分の新幹線料金 1万 3 , 0 0 0円分の支払時には不要ですが、

3人分をまとめて支払った場合には 1万 3 , 0 0 0円 X 3人＝ 3万 9 ,000 円となるため、適格請求書等が必要になります。 また、古物営業の免許を持っている 事業者がモノや自動車を買い 取ったり、宅地建物取引業を 営 む者（不動産会社等 ） が不動産を取 得したりするケースでは、適格請求書発行事業者でない 一般の人が 相手であることも珍しくありません。 こうした特定の事業者が一般 の人から仕入 をする場合には、適格請求書等 は必要ありません。 郵便切手を貼ってポスト投函した郵便・貨物 も、適格請求書等が 発行されないため不要です。 自動販売機や自動サーピス機から税込

3万円未満の商品を購入 した場合も、適格請求書等 は不要です。 このほか、 企業が従業員に支給する出張旅費や宿泊費、日当や通 勤手当 などは、これまでも社内規定に基づく適正な 金額 であれば、 課税仕入（消費税の課税取引の要件を満たす仕入取引）として扱わ れてきました 。 インボイス制度の開始後も、適格請求書等 なしで仕 入税額控除を受けられます。 46

0 適格請求書等がなくても仕入税額控除が認められるもの

税 込 3万 円 未 満 の 公 共

入場券など証拠書類が

古物営業を営む者によ

交通機関（船舶、バスま

使用の際に回収される

る、適格請求書発行事

たは鉄道）による旅客の

取引

業者でない者からの古

運送（飛行機は対象外）

押 さ

え

物（棚卸資産）の購入

占囮

て

お き た

@

質屋を営む者による、

宅地建物取引業を営む

適格請求書発行事業

適格請求書発行事業

者による、適格請求書発

者でない者からの再生

者でない者からの質物

行事業者でない者からの

資源または再生部品

（棚卸資産）の取得

建物（棚卸資産）の購入

（棚卸資産）の購入

郵便切手類のみを対価

従業員に支給する通常

サービス機からの税込 3

とする 郵便・貨物サー ビ

必 要 と認められる出張旅

万円未満の商品の購入

ス（郵便ポストに投函さ

費等（出張旅費、宿泊費、

れたものに限る）

日当および通勤手当）

ロ 霞 ー 三

し ‘

イ

孟

イ ス 制 度 の 基 本

鬱

⑤ 色B 冒 自動販売機および自動

霞

1 1

囲 且雫 1

口 交通費の適格請求書の要・不要は、支払金額の合計で判断 口 飛行機代は対象外なので、領収書等が必要

47

ー 016

THE BEGINNER'S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

税込 1 万円未満の課税仕入では 適格請求書が不要になる経過措置あり

[ O少 額 の 課 税 仕 入 は 帳 簿 へ の 記 載 の み で 控 除 可 能

：

前項でお話ししたとおり、インボイス制度の導入によって、仕入 税額控除を受けられるのは、基本的に適格請求書あるいは適格簡易 請求書のみが対象です。適格請求書等は発行する側、受け取る側の 双方に保存が義務づけられています ( P . 1 1 4参照） 。 しかし、少額の取引についてまで適格請求書等であるかを確認 し、 発行・保存するのは、事務作業の負担が大幅に増 します。 そこで、 経過措置と して 、 2023年 1 0月 1日から 2029年 9月 30日までの間 に日本国内で行う 税込 1万円未満の課税仕入については、適格請求 書等の保存がなくても 、帳簿への記載があれば、仕入税額控除を受 けられる ようになっています（＝ 少額特例）。 つ ま り、当分の間は消耗品や飲食など一般的な経費の領収書 も含 め、税込 1万円未満の課税仕入については適格請求書等であるかど うかを確認する必要がないということです。 また、支払額が 1万円 以上にならないことが確実な場合は利用する店を選ぶ際などにも、 適格請求書発行事業者であるかどうかを気にせずに済みます。 ただし、 対象となる事業者には制限があります。基準期間におけ る課税売上高が 1億円以下、も しくは基準期間における課税売上高 が 1億円超でも、前年または前事業年度開始の日から 6カ月間の課 税売上高が 5 , 0 0 0万円以下である事業者が対象です。 なお 、 同特例を受けるため、 1回の会食費や 1つの商品に対する 領収書 を 、 1万円以上にならないように複数枚に分けてもらうのは、 割り勘などの場合を除いて課税逃れと認定される可能性があり ます。 48

0 1万円未満の課税仕入での領収書等の取り扱い

区分記載請求書等 （適格請求書等以外）

仕分けの 必要なし

適格請求書・ 適格簡易請求書

押さえておきたいインボイス制度の基本

I I どちらも帳簿への記載のみで仕入税額控除が可能

0 「少額特例の対象事業者」判定チャート 2年前の課税売上高が 1億円超 YES

NO

1年前の上半期の課税売上高が 5,000万円以下

対象

NO

YES

ヽノ

/‘

対象

対象外

□対象事業者は 1万円未満の領収書等の処理はいままでどおり ロ インボイス制度に登録以前からの課税事業者も対象 49

ー 017

THE BEGI NNER'S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

農協、漁協、森林組合は

ィンポイス制度の対象外

[ om協 な ど を 通 せ ば 、 生 産 者 は 免 税 事 業 者 の ま ま で も 0 k

:

農協や漁協、森林組合は、農家や漁師などの生産者から委託され て、彼らの代行として購入者に請求書 などの書類 を発行しています。 これらの書類 は生産者が発行したものではありませんが、適格請求 書と同じ効力がある とみなされます。 したがって、 生産者が免税事 業者であっても、購入者は仕入税額控除を受けられます。 ただ、このときに注意しておきたいのは、生産者である委託者と 農協などの受託者が、「無条件委託方式・共同計算方式によって、 生産者を特定せずに販売を委託した場合」に限って、仕入税額控除 の要件が認められる点です。 無条件委託方式とは、生産者が売値や出荷時期、出荷先などの条 件を付けずに販売を委託すること 。共同計算方式とは、日にちゃ市 場によって価格が変わる生産物を、一定の期間内で種類や品質、等 級などの区分ごとに平均価格で計算し精算する計算方式のことで す。生産者は安定的な収入を得られるメ リットがあります。 この 2つの要件を満たせば、生産者が免税事業者であっても、購 入者は仕入税額控除を受けることができます。 問題は、農協などの受託者を通さない取引です。最近では、イン ターネットなどを通じて直販したり、飲食店などと契約して直に生 産物を販売したりする生産者も増えてきました 。 このような 直販等のケースでは、生産者が免税事業者の場合、適 格請求書を発行できないため、購入者は仕入税額控除を受けること ができません。 5 0

〇 「直販」と「農協などを通した販売」との仕入税額控除の扱いの違い

畢

押さえておきたいインボイス制度の基本

I I

適格請求書を発行できない

購入者は

仕入税額控除できない

□

― 〔 三

ーI

無条件委託

I--

共同計算方式 で精算

― ― -

〔 三 ＿ ＿ ＿ ＿ 農協・漁協などの受託者が 適格請求書に相当する 書類を発行

畢 ア 購入者は

仕入税額控除 可能 ※生産者が課税事業者であるか、 免税事業者であるかは無関係

生産者が免税事業者であ っても、農業協 同組合、漁業協同組合または森林組合などが発行する 適格請求書に相当する書類で購入者が仕入税額控除を受けられるのは特例。 一般の代理販売 で、購入者が仕入税額控除を受けるには、生産者の登録番号が必要になる。

口 要件を満たす農協などの受託者を通せば、生産者が免税事業者 であっても購入者は仕入税額控除を受けられる

51

ー 0

18T HE BEGINNER' S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

インポイス制度の 開始スケジュールと必要な準備

[ O実 質 的 に は 制 度 開 始 ぎ り ぎ り に な っ て も 登 録 で き る

、

インボイス制度の導入、すなわち適格請求書発行事業者 になるた めの登録申 請 は 、 2 0 2 1年 1 0月 1日から始ま っています。インポイ ス制度が開始する 2023 年 10 月 1日に合わせて、適格請求書発行 事業者になるには、原則として 2023 年 3月31日まで に、納税地 を所轄する税務署長 に登録申請書 を提出する必要があります。 ただし、 2023 年 4月 1日以降の申請になった場合でも、 2023 年 9月 30日までに提出すれば、 10月 1日から適格請求書発行事業 者 になることができます （ 令和 5年度税制改正前までは、申請が

2023年 4月 1日以降にな った場合には 、登録 申請書 に申 請が遅れた 事情 を記載する必要がありましたが、現在は不要になっています） 。 もちろん、 2023 年 10月 1日以降も登録申請をすれは、適格請求 書発行事業者になれます。 ただ し、承認が下りるのに 2週間前後を 必要とします。 申請 にあたっては、「適格 請求書発行事業者の登 録 申請書」に必要事項を記入して、自分の地域を管轄する「インボイ ス登録センター 」に 郵送するか、 e -Taxから 手続き を行います。 なお、適格請求書発行事業者 になれるのは、課税事業者 に限られ るため、免税事業者 は本来、適格請求書発行事業者 の登録申請 に先 立っ て 「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。 ただし、 2 023年 1 0月 1日∼ 2 0 2 9年 9月 3 0日に登録 を受ける場合（登 録申請はそれ以前でも可）は経過措置として、同届出を省略できま す ( P . 2 2参照） 。適格請求書発行事業者の申請により、自動的に課 税事業者として登録 されます。 52

I I

0 インボイス制度開始前の登録期限

2023/3/31

2023/6/30

疇9 2023/10/1

押さえておきたいインボイス制度の基本

2021/10/1 ＇

インボイス 制度開始前

届出提出期限 課税事業者になる

特定期間 ( P . 2 1参照）の 課税売上高等により納税義務の

（免税事業者の要 件から外れる）な

判定が必要な場合の延長期限

ら、適格請求書発 行事業者を選択

1 0月1日から適格請求書発行事業者になるための

するようなケース

実質的な提出期限 (9/30まで）

0 適格請求書発行事業者の登録申請の流れ 適格請求書

（インボイス） 発行不可

適格請求書発行事業者の

登録申請書提出 ,I2 029年9月30日までの経過措置

’ ． ＇

消費税課税事業者

選択届出書の提出

しない

適格請求書

（インボイス ） 発行不可

口 制度の開始前に登録を済ませるなら、なるべく早めの申請を 口 経過措置期間は「消費税課税事業者選択届出書」が不要

5 3

0 Column

加速化する電子インボイスヘの流れ

電子インボイスという言葉を耳にしたことのある人は多いと思 います 。 本 書 で は メ ー ル 等 で や り 取 り さ れ る PDF化 し た 請 求 書 等を電子データと呼んでいますが、これらも広義では電子インポ イスに含まれます。 一方で 、 狭義では 、請求書などの電子文書をネットワーク上で や り 取 り す る た め の グ ロ ー バ ル な 標 準 仕 様 で あ る Pepp o l （ペポ ル／ PanEuropeanP ublicProcurementOnline) にもとづく電 子データのやり取りのことを指します。

Pepp o lは欧州を中心に 30カ国以上が採用している規格で、日 本では 、 2020年 7月 に 「 デ ジ タ ル イ ン ボ イ ス 推 進 協 議 会 （ 旧 電 子インボイス推進協議会）」（ EIPA) が発足し、国との連携の下、 業務システムベンダーが中心となって 、 日本国内の事業者が適格 請求書等の発行・受領にあたり、共通して利用できる電子インボ ィス・システムの構築を進めています。

Pepp o lが普及した場合、 PDFでのやり取りと何が変わるかと いうと、画像としてではなく 、適格請求書等に記載されているデー タ自体をコンピュータが読み取れるようになるため、登録番号の 確認から各請求書等の分類作業、 さらには仕入税額控除の計算ま で自動化されるなど、経理事務の負担の軽減や効率化が期待され ることです 。 現在では、クラウド型の会計ソフトでは、自分の帳簿に通帳の テータを自動で読み込む機能が当たり前になっていますが、同様 に企業だけでなく個人ユーザーにおいても、会計ソフトの提供企 業を通じて Pepp o lネ ッ トワークにつ ながる日が訪れるでしょう 。

54

3

ー 019

THE BEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

免税事業者が“適格”になると 消費税の納税義務はいつから発生？

[ O制 度 開 始 後 は 期 中 で も 登 録 日 か ら 納 税 義 務 が 発 生

：

P. 5 2でお話 しした とおり、インボイス制度が開始となる 2 0 2 3年 1 0月 1日に合わ せ て適格請求書発行事業者になるには、 2 0 2 3年 9 月3 0日までに登録申請書を提出すれば、間に合います。 では、免税事業者が上記期間内に適格請求書発行事業者の登録申 請 した場合、 いつから課税事業者の扱いとなり、消費税の納税義務 が発生するの でし ょうか。答え は 、 2023年 1月から 9月 30日ま では免税事業者のまま納税義務はなく、 2023年 10月 1日のイン ポイス制度スタートと同時に消費税の課税事業者 となります。 た とえば、個人事業主は毎年 1月 1日から 1 2月 3 1日までが課税 期間 となっ ていますが、 2 0 2 2年中に適格請求書発行事業者の登録申 請した場合でも、消費税の課税事業者になるのは 2 0 2 3年 1月 1日 からではなく、 2 0 2 3年 10月 1日からです。2 0 2 3年 9月 3 0日に登録 申請 した場合も、同 じく 1 0月 1日から課税事業者 となり ます。それ までは免税事業者のま まです。 です か ら、 インボ イス制度のスタ ート に合わせて 適格請求書発行 事業者になる予定の免税事業者は 、登録申請 を済ま せて しまったほ うがいいでしょう 。 なお、 インポイス制度開始後となる 2023年 10月 1日∼ 2029 年 9月 30日に免税事業者が登録申請する場合は、消費税の納税義 務が発生するのは登録申請した日ではなく 、登録日から となり ます。 申請書に記載する登録希望日は覚え ておきやすい 切 りの よい日付に することをお勧めし ます。 56

ぃ

0 免税事業者が適格請求書発行事業者になったときの納税義務の発生日 10月18 インボイス制度開始

9月30日

I

2023年

2029年

（ 令和 5年）

（ 令和 1 1年）

霞

2022年 （ 令和 4年）

I

ィンボイス制度への対応の判断ポイント

中

2

尺]〗

＇

I

I I

►゜ I I I

0 I

I

8→

2023年 3月318 （ 原則）

＇

免 税 事 業 者 が2 023年 9月 30日までに登録申請 した 場合、消費税の納税義務

： I

が 発 生 す るのは 2 023年

10月1日から

I

！

凸 文 ） ＇

（ 実質的な期限）

課税事業者に移行（＝消費税 の納税義務が発生）

免税事業者

只]

登録日より免税事業者から

只] 只]

2023年 9月30日

適格請求書発行事業者 （課税事業者）

口 免税事業者が適格請求書発行事業者になっても、 消費税の納税義務が発生するのは 2023年 10月1日から 5 7

ー 020

THE BEGINNER'S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

適格請求書発行事業者の申請を しないほうがいい事業者もいる？

[ O消 費 税 の 納 税 負 担 と 事 務 手 続 き 増 を 考 慮 し て 判 断

：

売上先（買手）が適格請求書 を望むのは、原則課税 ( P. 24参照） で仕入税額控除を受ける場合に必要だからです。見方を変えれば、 売上先が原則課税でないところばかりであれば、売手側が適格請求 書発行事業者になる意味はなくなります。

BtoBでは、適格請求書 を必要とするところが多いでしょう 。 もち ろん、 売上先がすべて簡易課税 ( P . 2 4参照） を採用していれば、適格 請求書発行事業者になる必要はありません。 しかし、原則課税のと ころが一社でもあれば、その会社との取引は停止になる可能性があ ります。 また、新規顧客を開拓するような場合にも不利になること は否めません。 一方、売上先が一般消費者中心の飲食店や小売店、タクシ ー業な ど BtoC事業者では、適格請求書発行事業者の登録申請をするかど うかは各事業の実態で判断 します。たとえば、高級レス トランや料 亭など、会社の接待などで利用されることが多ければ、適格請求書 発行事業者になるかどうかの検討が必要です。 逆に同じ飲食店でも、立ち食い蕎麦屋のような業態の場合、適格 請求書 （適格簡易請求書）を求められることはほとんどないでしょう 。 さらに免税事業者であれば、むしろ適格請求書発行事業者になると、 益税 ( P . 3 2参照）を得られなくなるぶん損をします。 このように登録申請をするか否かは、 適格請求書を発行できない 場合にどれくらい売上や利益に影響するかを中心に、経理作業の負 担や将来展望なども考え合わせて判断 しましょう 。 5 8

〇 「適格請求書発行事業者に登録するメリット」判定チャート

ィンボイス制度への対応の判断ポイント

ヽノ

/‘

あり

霞

BtoB事業者

適格請求書発行 事業者になるメリット

BtoC事業者

ビジネスでの 利用者が多い

こ こ

一般客が ほとんど

適格請求書発行 事業者になるメリット

口 取引先が BtoBか 、 BtoCかで判断が分かれる 口 免税事業者は益税がなくなり消費税の納税義務が発生する 59

ー 021

THE BEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

適格請求書発行事業者は必ず 適格請求書を発行しなければならない？

[ O求められたときだけ発行すれば 0k

、

適格請求書発行事業者になったら、必ず適格請求書 を発行しなけ ればならないかというと、そうではありません。 これまでの区分記 載請求書 ( P . 2 8参照） と併用して、“求められたとき”にだけ発行す る形でも OKです。 とはいえ、 BtoBの事業者であれば、適格請求書で統一 してしまっ たほうが楽でしょう 。区分記載請求書 と適格請求書 を併用 した場合、 間違った種類の請求書 を発行 して しまうこともあり得ますし 、請求 書の控えの管理でもミスが起こる可能性が出てきます。

BtoCの事業者については、売上先すなわち顧客にどれくらいピ ジネス利用者が含まれるかによります。た とえば、文房具や工具の 通販など、 一般消費者を対象にしていても 、法人や個人事業主から の注文が多く含 まれる事業では、適格請求書 で統一 したほうが、面 倒があり ませ ん。 これ までの区分記載請求書 を送付 した場合、ビジ ネスでの利用者からの リクエス トに 応えて、適格請求書 を再発行 し て郵送など し直すのは 、人手、時間、 コス トの無駄です。 一方、同 じ Bt o Cでも 、顧客から適格請求書を求められる ことの 少ない飲食店や小売店などで は、前述の“求められた とき”にだ け 発行する形で対処 して もいいで しょう 。適格簡易請求書 ( P . 34参照） を発行するために 、わざわざ レジな どを買い替え な くても大丈夫で す。 レシートに「税率ごとに区分した消費税額等の合計」と「登録番 号」を手書きで追加すれば、適格請求書として認められます。登録 番号についてはあらかじめハン コを用 意 しておいてもいいで しょう 。 60

0 インボイス制度の開始によって領収書の扱いはどう変わる？ ヽノ

/‘

開始後

霞

開始前

ィンボイス制度への対応の判断ポイント

登録番号のない 領収書でも受けられる

適格簡易請求書の 要件を満たしていないと 受けられない

． ．

仕入税額控除を受ける

適格請求書または

税 込 3万円未満でも、 適格請求書または 適格簡易請求書が必要

税 込 3万円未満の場合、 領収書がなくても 受けられる

※鉄道運賃、自販機で購入した 商品などの一部例外を除く

領収書を

些細な不備でも、

受け取った側で

発行者側の再発行が

修正して OK

必要

. . )

【変更なし】 インボイス制度が導入 されても、印紙税法はそのまま適用。 これまでどお り 、 金額が5万円以上100万円以下の場合 は200円、 100万円超 200万円以下の場合 は、 400円の収入印紙が必要

口 適格請求書は、求められたら発行すれば OK 口 手書きでも、ハンコでも要件を満たしていれば認められる 61

ー 022

THE BEGINNER' S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

受け取った適格請求書が本物か どうかは簡単に確認できる？

[ O国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できる： 万が一、仕入先から受け取った適格請求書が偽造されたものだ っ たとしたら、 当然、その分の仕入税額控除を受けることはできません。 免税事業者が益税の権利を保持したまま、適格請求書発行事業者の ふりをして取引を成立させるために、適当な登録番号を記載してく る可能性はゼロとはいえません。特に初めての取引先や取引 実績の 少ない相手には注意が必要です。 受け取った適格請求書の真偽を確かめるには、 P . 3 8でお話しした、 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスし、登録 番号から検索 して確認するしかありません。 なかには他意 はなく、 登録番号 を誤って記載するケ ースもあります 。そうなると、受け取っ た請求書 はすべて確認する必要が出てきます。 もちろん、すべて確 認するのに越 したことはありませんが、人 員的に厳しい事業者 も多 いはずです。偽造や間違いを発見して得られる仕入税額控除 よ り 、 人件費のほうが高くつくことも考えられます。 そこで、 「適格請求書の真偽の確認は一定以上の金額に限る」「仕 入実績 3回目までの業者は確認」など社内でラインを決めておく の もいいでしょう 。ただし、あくまで次善策 であって、少額の経費だ からといって、税務署のチェ ックが入らないわけではあり ません。 また、新 しい取引先から 一定以上 の金額 の仕入を行うときには、 「 事前 に登録番号 を申 告 してもらい、 登録事業者 かを確認したうえ で、取引を開始する 」などのルールを決めておくと、仕入後に未登 録であることが判明して トラブルになる 事態を避けられます。 62

0 適格請求書の偽造に伴う罰則 〇 登録番号を捏造した請求書を売上先に発行した場合 霞

• • •

1年以下の懲役または 50万円以下の罰金。 ィンボイス制度への対応の判断ポイント

◎ 仕入側が偽造を把握しながら仕入税額控除を行った場合

税務調査時に重加算税（通常 35%）が課されることも。

◎ 仕入側が偽造を知らずに仕入税額控除を行った場合

仕入側が登録番号の確認を怠ったとして、追徴課税を取られる可能性が高い。

〇 仕入側が区分記載請求書を偽造して適格請求書を装い、 仕入税額控除を行った場合

•

悪質な場合、脱税や私文書偽造の罪で刑事罰に問われることも。

登録番号など記載内容の間違いに気づいたら？ 受け取った適格請求書に誤りや不備を見つけた場合に 、受け取った側が勝手に修正すること は許されません 。必ず発行側に修正してもらう必要があります。発行側は修正に応 じることが 法律で定められています。

口 適格請求書発行事業者公表サイトで登録の有無は確認できる 口 社内で登録確認の基準（取引金額等）を決めておくとよい 6 3

ー 023

THE BEG￨NNER' S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTI ONTAX

電子で受け取った適格請求書の 保存方法の手間は？

[ Oシステム投資しなくても、工夫すれば対応可能

、

請求書などのやり取りを、紙ベースから電子データに移行する事 業者が増えてきました 。 インボイス制度の導入で、電子化が一気に 進む可能性があります。 消費税法上は書面での保存が原則になっていますが、適格請求書 を電子データで受け取った場合は、そのまま電子データで保存すれ ば問題ありません。 ただし、 改正電子帳簿保存法に沿って保存 する 必要があります。電子デー タの保存要件は主に 3つです。 ①改さん防止のための措置をとる ② 「日付・金額•取引先」で検索できるようにする

R視覚で確認が可能な装置の備え付け ①は タイムスタンプの導入 などが考えられますが、これにはシス テム投資が必要になります。 なるべくお金をかけたくないのであれ ば 、 改さん防止のための事務処理規定を定める のでも構いません。 国税庁のサイト ( h t t p s : / / www . n t a . go j . p/ l aw / j o h o z e i k a i s h a k u / s o n o t a /

転i / 0 0 21 0 0 6 0 3 1. htm)Iにサンプルが掲載されていますので、ひな 形として利用が可能です。 ② はエクセルなどの表計算ソフトで索引簿を作ったり、規則性の あるファイル名を付けて特定のフォルダ ーに格納しておいたりする ことで対応できます。表計算ソフ トやフォルダーの検索機能を有効 に活用しましょう 。 ③ は電子データを肉眼で見られるようにすればよいだけです。パ ソコン画面やプリンタ ーを備え付け、視認できれば OKです。 64

0 改ざん防止のための事務処理規定のサンプル

苺子取引データの訂正及び削除の防止に関する 事務処理規程

霞

国税 庁 の サ イト‘ カ 第 1# 総 則

らダ ウン ロー ドし、

（目的） 第 1条

この規 程は 、 岱子計算懐を使用 して 作成する 国税関係板簿苔類の保存方法

に閑 す る 法律 第 7条に定められた滋子取引の取引情報 に係る屯磁的記録の保存裟

0 0において行った 箪子取引の取引情報 に係 る 国 磁的 記録を涵正に｛

行する ため、

ィンボイス制度への対応の判断ポイント

カスタマイズし て 使える （法 人 用と 個 人 事業 主用の 2 種がある）

るために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。

（ 適用範叫） 第 2条

この規程 は、 00 の全ての役員及び従 菜只 （契約社只、 パー 1• クイマー及び派沿tJ:

只を含む。 以下同 じ。）に対して適 用 する。

（ 仔理 第 3条

任者 ） この 規程の管理

任者は 、●● とする。

第2 i ' ; t 隧子取引デー クの取扱い

（常子 取引の筍囲） 第 4条

当社における直子取引の範囲は以下に掲げる取弓 1とする 。

ー" "J, .

● 電子データの管理例（日付・金額•取引先で検索可能） ・索引簿 （表計算ソフ トで作成）

・ フ ァイル名に保存性を持たせる 取引先

種別

1

000 2023/1/10 330,

（ 株）未来ライフ

請 求書

2

2023/1/14 154,000

（ 株）天然粘土

注文書

3

2023/1/25 110,000 プロサイクル（株 ）

4

2023/1/30

5

連番

金額

日付

領収書

固 202301 1O _ 1 _ A_ 未来ライ フ． p d f

@ 2023011 4_ 2 _8 天然粘土．p df

固 20230 12 5 _ 3 _ C ーカサイクル． p df

請 求書

@2 0 2 3 0 1 3 0 _ 4 _ Aノートル ．p df

000 （ 2023/1/30 134, 株）ギュ ジュテ ッ ク

領 収書

@2 0 2 30 1 30 _ 5 _ Cーギュジュテ ッ ク ．p df

88,000

（ 有）ノート ル

49

000 2023/9/3 165,

（ 株 ） ポラリ ッ クル

領 収書

50

000 2023/9/10 550,

（ 株） 未来ラ イフ

請求書

ロ システム投資をしなくても、電子データでの保存は可能 口 改ざん防止の措置は、事務処理規定を定める対応でも可 6 5

ー 024

THE BEGINNER' S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

クレジットカード払いや請求書のない 自動引き落としはどうなる？

[ O書 類 の 合 わ せ ワ ザ で 適 格 請 求 書 の 要 件 を 満 た す

：

法人カードなどのクレジットカードで支払いを行った場合、これ まで税込 3万円未満なら領収書 を保存せず、請求明細書 （ご利用明細） をもとに帳簿に記載して仕入税額控除の対象としているケ ースは多 いのではないでしょうか。 しかし、 2023年 10月 1日以降、この方法は認められなくなり ます。仕入税額控除を行うには、少額特例 ( P . 4 8参照） に該当する 場合を除き、適格請求書（または適格簡易請求書）の保存が必要に なります。請求明細書 はカードの利用者に対して課税資産を譲渡し た（＝商品等を販売した）事業者が作成 • 発行したものではないため、

適格請求書 として扱えないのです。 では、クレジットカ ー ドを利用した場合には、どうすればいいの でしょうか。 カード利用時に レジなどで渡される“売上票”や“伝票” など、いわゆる「お客様控え」に適格請求書の要件となる事項 ( P . 3 4 参照） が記載 されていれば、請求書 として扱うことが可能になります。 ただ、これらには購入した商品名やサ ービスの内容が省略されてい る場合があるので、そのような時は利用明細書 と一緒に、内容まで 記載されたレシートや領収書 をもらっておくとよいでしょう 。 また、 事務所の賃貸料などを銀行口座などから自動引き落としや 振り込みをしている場合は、適格請求書の記載事項のうち、 課税資 産の譲渡等の年月日以外を賃貸契約書に記載しておき、引き落とし や口座振替の日付を確認できる通帳や銀行が発行する振込金受取書 とともに保管すれば、適格請求書の要件を満たすことになります。 6 6

0 クレジット利用時には「明細書」と「お客様控え」が必要

霞

発行者はカ ード会社。 適格請求書と して扱えない

こ利用代金明細書 技循太郎様

お支払日

202X年 5月25日（金）

お支払合計

2 8 ,453円

カード種類

法人

金融機関

税国銀行

カード名称

税国カード

支店

新宿支店

カード番号

l234-5678-9012-3456

科目

普通

東京都中央区日本橋0000 お問い合わせ先 TEL03-1234-5678

こ・利用年月日

こ利用店名

202X/4/l

0 0新聞決済

4, 2 7 7

l

l

4, 277

202X/4/8

00 電機

9, 680

こ利用金額

支払区分

今回回数

お支払金額

9 ,680

l

l

202X/4/10 0 0 カフェ

1, 2 9 6

l

1

1.296

202X/4/20 0 0 通販

2,200

l

l

2,200

1 1, 0 00

l

l

11,000

202X/4/30 0 0 年会費

ィンボイス制度への対応の判断ポイント

税国カード株式会社

お名前

備考

I

¥ I

お支払金額 合 計

28,453

—

'L

実際に商品等を販売した事業 者の登録番号 は未記載

購 入 時 に受け取った売 上 票や、商 品の送付時に同封されてきた領収 書 や 納 品 書 を 保 存 し て お く こ と。 納品書

登録番号などの記載があれば、請

0000 000

求明細書を補完できる

領収書

0000

［クレジット売上票］

二 ¥ 0 , 0 0 0

ロ

こ署名

￨

l

ロ カード利用時は「お客様控え」と「領収書 orレシート」で対応 口 契約書にインボイス要件を記載し、通帳などで年月 8を確定 67

ー 025

THE BEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

個人事業主やフリーランスの 確定申告にはどんな影響が出る？

[ O新 た に 課 税 事 業 者 に な る と 消 費 税 の 確 定 申 告 が 必 要 に な る ： インボイス制度が個人事業主（フリーランス等）にもたらす、最 も大きな影響は、 免税事業者のままでいると、仕入税額控除を受け ている売上先から取引を停止される可能性があることです (P.40

4 3参照） 。 そのため、益税 ( P . 3 2参照）の特権を失っても、適格請 求書発行事業者すなわち消費税の課税事業者にならざるを得ない個 人事業主が多く出てくると想定されます。 課税事業者になると 、例年の確定申 告にも大きな影響があります。 一般に確定申告というと、白色申告や青色申告がイメ ー ジされます が、これらは所得税の確定申告です。課税事業者になると、ここに 消費税の確定申告が加わる ことになります。 個人事業主の消費税の確定申告は、対象となる年の翌年 1月 1日

3月 3 1日が申告期限です。所得税の確定申告とほほ同時期のため、 申告書の作成の負担が単に増すだけでなく、 納税額の計算も所得税 に比べて複雑です。毎月の売上や仕入件数がかなり限られているな らともかく、消費税の確定申告についてそれなりに知識があったと しても、相当な手間を覚悟しなければなりません。 そのため、 会計ソフトや税理士の力を借りる のが現実的です。そ こで新たな費用が発生する人も出てきます。 インボイス制度開始に 伴う中小企業の支援策として、 I T等導入補助金では安価な会計ソフ トも対象としていますし、 小規模事業者持続化補助金 という制度で も、免税事業者が適格請求発行事業者に登録した場合の優遇措置が あります。 これらの活用を検討してみてもいいでしょう 。 68

0 免税事業者と課税事業者の確定申告の違い

霞

径

個人事業主 （フリーランス） ィンボイス制度への対 応 の判断 ポイント

売上先から取引を停止される 可能性があるため登録。ただ し、益税の特権を失うことに

免税事業者 適格請求書発行事業者の登録申請

所得税のほかに消費税 の確定申告が必要に

課税事業者

所得税の確定申告（白色申告／青色申告）

▼︱

消費税の計算は複雑なため、通常 は会計ソフトや税理士を頼ることに

消費税の確定申告

適格請求書発行事業者の個人事業主が法人成りする場合は？ すでに適格請求書発行事業者の登録申請を済ませた個人事業主が「どうせ消費税を納税す るなら」と、法人成りをする場合、適格請求書発行事業者の登録を法人に引き継ぐことはできま せん。法人成りにより設立した法人で、新たに登録申請し直す必要があります。

口 課税事業者になると、所得税に加えて消 費税の確定申告が必要 口 消費税の申告には、会計ソフトまたは税理士がほぼ不可欠 69

0 Column

白色申告の人はまずは青色申告への移行を

インボイス制度は 、個人事業主・フリーランスの人が毎年行 っ ている所得税の確定申告にも少なからず影響を及ぼします。適 格 請求書発行事業者にな った場合に確実に増す消費税の負担を効率 よく補填したい人は 、真 っ先に青色申告への移行を図るべきです 。 青 色 申 告 は 決算 書の提出や e-Taxの利用の有無などによ って、 膏色申告特別控除として 1 0万円、 55万円、 65万 円 の い ず れ か を所得 （ ＝収入から経費や各種控除を差し引いた金額） から差し 引くことができます。 節税効果は消費税の仕入税額控除に近いも のがあります 。 およその計算になりますが、所得 400万円の人が白色申告から 青色申告に切り替えた場合、納税額は 1 0万円控除なら 2万円 、 55 万円控除なら 11万円 、 65万円控除なら 1 3万円程度少なくなりま す。 さらに控除によ って所得が減ることから 、翌年の住民税も安 くなります （ そのほか青色申告にはさまざまな特典があります ） 。 青色申告について「帳簿付けが大変」「決算 書なんて作成でき ない」という声をよく聞きますが、これは大きな誤解です。会 計 ソフトを使えば、確定申告書や決算書まで自動で作成されるため 、 白色申告と手問はほぼ変わりないと思っていいでしょう 。 青 色 申 告 を 開 始 す る に は 、 「所得税の青色申告承認申請書」を 税 務 署 に 提 出 す る だ け で す。 ただし 、 1月 1日から 1 5日までに 個人事業を開始した人はその年の 3月 1 5日までに 、 1月 1 6日以 降に開始した人は開業日から 2カ月以内、 白色申告から青色申告 に変更する人は、青色申告にしたい年度の 3月 1 5日までに届出 が必要です 。 それを過ぎると 、翌年からの適用となります 。

70

﹃ ヽ

ー 026

THE BEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

適格請求書発行事業者の 登録方法と提出期限

[ O適格請求書発行事業者の登録申請と併せて必要な検討課題も： すでに述べたとおり、インボイス制度が開始する 2 0 2 3年 1 0月 1

Hから適格請求書発行事業者になるには 、原則 2 0 2 3年 3月 3 1日 （ 実 質的には 2 0 2 3年 9月 3 0日）までに 、管轄のインボイス登録センタ ー に「適格請求書発行事業者の登録申請書 」 を郵送するか、 e T a xか ら手続きします ( P . 5 2参照 ） 。免税事業者 は適格請求書発行事業者 になると、自動的に課税事業者となります。

2 0 2 3年 1 0月 1日以降 2 0 2 9年 9月 3 0日までに手続きする場合も、 基本的には同 じですが、適格請求書発行事業者 となるのは税務署で 登録された日となり ます。ただし、免税事業者については、 2023 年 10月 2日以降のある時点（たとえば、2024年の 1月 1日）か ら適格請求書発行事業者になりたいときは、登録希望日の欄に日付 を記入 すれば、原則、登録日を指定できます ( P . 7 4参照） 。 また、 課税期間の初日から起算して 1 5日前までに登録申請をしなければな りません（令和 5年度税制改正） 。 なお、後で詳しく説明しますが、適格請求書発行事業者の登録申 請をするのと併せて検討すべき、いわばオプション的な申 請があり ます。「原則課税と簡易 課税のどちらを選択するか」、個人事業主 は 適格請求書発行事業者公表サイトに「所在地や屋号も公表するか」 「外国人の通称や旧姓を併記するか」 などの 選択によって、提出し なければならない書類がほかにもあります。 免税事業者は適格請求書発行事業者になると益税を得る権利を失 います。先々のことも考えて登録申請するか決めましょう 。 7 2

0 用紙による登録申請手続きの流れ 国 税 庁 の サ イトから 「適 格 請 求 書 発 行 事 業 者 の 登 録 申 請 書 」をダウン ロー ド（国内事 業者用と海外事業者用があるので注意）

. . . . .

-

必要事項を詑入する。記入後、漏れがないかチェック

作 成 し た 登 録 申 請 書 を 、 納 税 地 を 管 轄 す る インボイス登録センタ ー （ 下 表）宛に郵送

税務署による審査

I I

1カ 月 程 度 で 登 録 番 号 が 記 載 さ れ た 登 録 通 知 書 （ 登 録 番 号 ） が 送 ら れ て く る 。 国 税 庁 の 「適 格 請 求 書 発 行 事 業 者 公 表 サ イ ト」 で 情 報 が 公 開 国税庁のオンラインシステム「 e Tax」からも申請できるが、初めて使用する場合は、事前に利用者識 別番号と暗証番号、電子証明書の取得が必要

● インボイス登録センターと管轄地域 各局（所）

管轄地域

札幌国税局インボイス登録センタ ー

北海道

仙台固税局インボイス登録センタ ー

青森県岩手県宮城県秋田県

山形 県 福 島 県

関東信越国税局インボイス登録センタ ー

茨城県栃木県群馬県埼玉県新潟県長野県

東京国税局インボイス登録センター

千葉県東京都神奈川県山梨県

金沢国税局インボイス登録センター

富山県石川県福井県

名古屋国税局インボイス登録センタ ー

岐阜県静岡県愛知県三重県

適 格 発 書 続 行 事 業 者 に な る た め の 手 請 求 き

大阪国税局インポイス登録センタ ー

滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県

広島国税局インボイス登録センター

鳥 取 県 島 根 県 岡山県 広 島 県

山口県

高松国税局インポイス登録センタ ー

徳島県香川県愛媛県高知県

福岡国税局インボイス登録センター

福岡県佐賀県長崎県

熊本国税局インボイス登録センター

熊本県大分県宮崎県鹿児島県

沖縄国税事務所インボイス登録センター

沖縄県

□e-Taxを使っていない人は用紙による申請のほうが簡単 口 申請にあたって検討すべき課題がいくつかある 7 3

ー 027

THE BEGINNER' S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

「適格請求書発行事業者の 登録申請書」の記載ポイント [ O2022年 4月の消費税法改正で申請書の書式に変更あり： 「適格請求書発行事業者の登録申請書」（国内事業者用）の 書式は 個人事業主も法人も共通です。2枚用紙があり、 1枚目は住所・所 在地、納税地、氏名等を記載するほか、現在（消費税の）課税事業 者か免税事業者かをチェックします。前記 「 納税地」は、個人なら 自宅住所、法人は本店または主たる事務所の所在地となるため、通 常は「同上」と記載します。 なお、法人は「氏名又は名称」「所在地」 ば必ず登記情報と 一致させること 。法人番号の記入も必要です。

2枚目は、 1枚目でチェックした免税事業者か、課税事 業者かで 記入欄が異なります。免税事業者の記入では、まず 2023 年 10 月

1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は通常、右図〇 にチェックします。すでに「消費税課税事業者 （ 選択）届出 書」を 提出している、あるいは登録申請書 と一緒に提出する人が、 課税期 間の初日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合 (P.84参照） には、右図R にチェック します。 たとえば、免税事業者の個人事業 主が 2 023年末までは今までどおり免税事業者として過ごし、消費 税課税事業者選択届出 書 を提出して 2 024年 1月 1日（課税期間の 初日）から適格請求書発行事業者の登録を希望するような場合には 右図R にチェックします。 課税事業者の記入については 「はい」「いいえ 」に答えるだけです。 そのうちの「納税管理人」は、海外在住で国内に住所のない個人事 業主や、本社や事務所が国内にない法人などの代わりに納税義務を 果たす人のことですから、ほとんどの人は「いいえ」となります。 74

〇 「適格請求書発行事業者の登録申請書」の記載ポイント 該当する • I t 策者の区分に応じ

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令 和 5年 1 0月 1Hか ら 令 h

個人事業主のみ記入

部畠嗜猛腐悶贔は悶し、 ） 免 除 の 応 蜆J I Ja 百

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＂ こ 2023年 10月1日 を希望する場合 は記載不要

i 'i 跨税課税, 1 ,業名・（選択）駈 I . L I 規定の適）f 1を受けないこととなる課税期間( / ) M F Iから登録 ようとする ' I ' 業者

用紙ではなく、 e Taxからも登録申請できる ( e -Taxを初めて利用する人は 「利用者識別番号の取 得」な ど事前準備が必要）

令和

年

免税事業者の個人事業主が 課税事業者を選択して、 2024 年からの登録を希望する場合 は、「令和 6年 1月1日」と記載

0 適格請求書発行事業者の登録に必要な書類一覧

登録内容 適格請求書発行事業への登録 簡易課税を選択

杏 適格請求書 シ 発行事業者 ヨ ン

公表 サイ ト への掲載

屋号を公表 所在地を公表 外国人の 通称や I B姓を 併記して公表

個人 事業主

提出書類 適格請求書発行事業者の登録申請書 消費税簡易課税制度選択届 出書 ( P. 80参照） 適格請求書発行事業者の公表事項の 公表（変更） 申出 書 ( P. 82参照）

住民票の写 し

法人

゜゜ ゜゜ ゜ ゜ ゜

口 申請書の用紙は共通だが、個人事業主と法人、免税事業者と 課税事業者で記載内容や記載欄に違いがある 7 5

適 格 請 求 書 発 行 事 業 者 に な る た め の 手 続 き

ー 028

THE BEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

免税事業者は登録日による "2年しばり”に注意

[ O登 録 日 に よ っ て は 免 税 事 業 者 に 2年 間 戻 れ な い

：

適格請求書発行事業者に登録して課税事業者になると、消費税を 納税しなければなりません。 しかし、場合によっては免税事業者に 戻るという選択肢 もあります。 たとえば、適格請求書発行事業者 と なった飲食店で「近くの A 社が移転 してしまい、来店客のほとんど が一般客になってしまった」というような場合、売上が 1 , 0 0 0万円 以下の事業者で 、 A社以外に適格請求書の発行が必要な取引先がな いのであれば、免税事業者 に戻っ たほうが納税負担もなくなります し （ 益税も得られますし）、事務手続きも簡素化できます。 このような場合、「適格請求書発行事業者の登録の取消 しを求め る旨の届出 書」を提出すれば、適格請求書発行事業者 の登録を取り 消して免税事業者 に戻ることができます。 ただし、 一つ注意があります。「適格請求書発行事業者の登録に 関する経過措置」 ( P . 5 2参照）の適用を受けてインポイスの登録申 請を行った場合（登録日が 2023年 10月 1日の属する課税期間 中の場合は除く） 、登録を受けた日から 2年後の日付が属する課税 期間の末日まで、免税事業者に戻れません。 これを 「消費税の事業 者免税点制度の適用制限期間」（通称 “2年 しばり” )といい ます。 右 図 の ように、 経過措置を適用して 2 0 2 4年 2月 1日に 登 録 し 、

2 0 2 5年 9月 3 0日に取消し手続きを行 った個人事業主 の場合、 2 0 2 6 年の課税売上高が 1 , 0 0 0万円以下だ ったとしても、免税事業者 に戻 れるのは 2 0 2 7年以降になります。 なお、免税事業者になると、適格 請求書の発行ができなくなる ことは言 うまでもありません。 76

0 消 費 税 の 事 業 者 免 税 点 制 度 の 適 用 制 限 期 間 は 2年 間 ● 個 人 事 業 主 ／ 12月 決 算 法 人 の 例 (2023年 10月1日の属する課税期間以外に登録）

2024年 2月18

適格請求書発行事業者に登録（経過措置を適用） ~

「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」提出

登録 日から 2年経過（免税事業者 に戻れない）

2027年 1月1B

納税義務あり

9 91 9

叩

‘

2026年

課税事業者

ー

． ． ．

適格請求書発行事業者 ︵課税事業者︶

免税

..・ ` ' ・ ,＇， ︱ ． ,

免税事業者

•••

2025年

適格請求書発行事業者 ︵課税事業者︶

□•

． -

•••.•

••••

期中のため

免税事業者に復帰

2024年

. ` ` '・ . ｀

︱︱ ︱︱ ︱︱ ︱︱ ︱︱

適格請求書発行事業者になるための手続き

2026年 2月1日

2023年

躙

. . .

2025年 9月30日

2027年

◄--------------

消費税の事業者免税点制度の適用制限期問 ※

2 0 2 3年 1 0月1 日の属する課税期間中に登録を受けた場合、上記の 2 年しばりは対象外

口 免税事業者に戻れるのは、登録日から 2年経過した日の属する課税 期間の翌課税期間から

77

ー 029

THE BEG￨NNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

免税事業者に戻るときは 提出済みの書類で手続きが異なる

[ O消 費 税 課 税 事 業 者 選 択 届 出 書 を 出 し て い る 場 合 は 注 意 ： 適格請求書発行事業者が免税事業者に戻るには、「適格請求書発 行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」の提出が必要 です。 国税庁のサイトからダウンロ ード できます。 ただし、この届出書の提出だけで済むのは「適格請求書発行事業 者の登録に関する経過措置」 ( P . 5 2参照）を 受けて、本来、課税事 業者となるために 必要な「消費税課税事業者選択届出書」 ( P . 5 2参照） を提出せずに、「適格請求書発行事業者の登録申請書」だけで登録 申請した事業者だけです。 この経過措置を利用せず、消費税課税事業者選択届出書を出して、 課税事業者になってから適格請求書発行事業者の登録申請を行った 事業者が免税事業者に戻るには、 前出の「適格請求書発行事業者の 登録の取消 しを求める旨の届出 書 」 に加えて 「消費税課税事業者選 択不適用届出書」も提出 しなければなりません。提出し忘れると、 適格請求書発行事業者ではなくなるものの、免税事業者には戻れず、 課税事業者 として納税義務だけ継続することになります。何のメリッ トもないので要注意です。 もう一つ注意が必要なのは、 「適格請求書発行事業者の登録の取 消しを求める旨の届出書」の提出期限です。消費税関連の書類 の提 出期限は「課税期間の初日の前日まで」が多いのですが、「適格請 求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」の提出期限は 「当該課税期間の初日から起算して 1 5日前よりも前」となっています 。 期限を間違えると、取消しが翌々期 になるので気をつけましょう 。 7 8

0 免税事業者に戻るのに必要な届出書の種類 適格請求書発行事業者の登録時に

適格請求書発行事業者の登録に関 する経過措濫の問に、 「 適格請求書 発行事 業者の 登録申請書 」の提出 だけで課税事業者になった事業者

「消費税課税事業者選択届出書」を 提出している？

〈免税事業者に戻るのに必要な届出書〉 ● 適格請求書発行事業者の登録の 取消 しを求める旨 の届出書

適 格 請 求 書 発行事業者になるための手 続 き

I I 〈免税事業者に戻るの に必要な届出書〉 ● 適格請求書発行事業者の登録の 取消しを 求 める旨の届出書

● 消費税課税事業者選択不適用届 出書

0届出書の提出期限 ●3月期決算の事業者が、 2029年 4月期から免税事業者へ戻る場合 当該課税期間の初日から起算して 15日前より前 「 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨 の届出書」の提出期限 2029年

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月

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火

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木

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29

2

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4

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1 1

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翌期の 4月1日からの 取消しを求める場合、 3月178がタイムリミット。 18でも過ぎると、 免税事業者になるのは 翌々期から

課税期問初日の前日まで 61

7

I1 31 14

「消費税課税事業者選択不適 用届出書」の提出期限

12

口 経 過 措 置 の 適 用 を 受 け て い な い 事 業 者 は 、 2種 類 の 届 出 書 が 必 要 口 各届出書で提出期限が異なる

79

ー 030

THE BEGINNER' S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTI ON TAX

簡易課税を選択するなら 併せて手続きを行う

[ O「 消 費 税 簡 易 課 税 制 度 選 択 届 出 書 」 の 提 出 が 必 要

：

適格請求書発行事業者になると、必ず消費税の課税事業者となり ます。消費税の納税額の計算方法には、預かった消費税額から支払 っ た消費税額を引いて 算 出する 「原則課税」と、預かった消費税額と みなし仕入率をもとに算出する「簡易課税」の 2種類がありますが ( P . 2 4参照）、 簡易課税を選択すると、仕入先から受け取った請求書

が適格請求書かどうかを気にせずに済む ようになります ( P . 9 0参照） 。 ただし、免税事業者 は適格請求書発行事業者の登録を済ませただ けでは原則課税となります。簡易課税を選択するには、別途「消費 税簡易課税制度選択届出書」を提出 します。2029年 9月 30日まで に適格発行事業者 の登録をした免税事業者は、簡易課税を始める 事 業年度 の最終日（個人事業主 なら 1 2月 31日）が提出期限です。 一方、課税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請した場合に は、現在の計算方法が引き継がれます。原則課税から簡易課税に変 更するには、同様に消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要で す。提出した事業年度の翌事業年度から簡易課税が適用されます。 なお、 簡易課税は基準期間（前々年または前々期）の課税売上高 が 5,000万円以下 でないと受けられません。 簡易課税を選択後、 基準期間の売上高が 5 , 0 0 0万円超の期（年）は強制的に原則課税が 適用され、再度 5 , 0 00万円以下にな った場合は、自動的に簡易課税 が適用されます。 なお、簡易課税を選択すると、 2年間は原則課税 に戻せません。 また 戻すには 「 消費税簡易課税制度選択不適用届出 書」の提出が必要です。 80

0簡易課税の基準期間 ●個 人 事業 主の場 合 前期

前々期

当期

基準期間

課 税期 間

2022/1/1

2024/1/1

2023/1/1

簡易課税適用

I I 適 格 請 求 書 発行事業者になるための手 続 き

戸

2025/1/1

●法 人 ( 3月決算） の場 合 前期

前々期

当期

基準期間

課 税期 間

2022/4/1

2023/ 4/1

［ 課税売上高

T

2024/ 4 / 1

202s/ 4/1

l

5,000万円以下 」

簡易課税適用

0 経過措置を適用した簡易課税の選択期限と開始時期 ●個人事業主または 1 2月決算 法人の場合

免税事業者

2022/1/1

： インボイス発行事業者（課税事業者：

2023/1/1

2023/10/ 1 2024/1/1

2025/1/1

消費税簡易課税選択 届出書提出 簡易課税

口 簡易課税を選択するなら「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出

□現在、免税事業者か課税事業者かで届出の提出期限が異なる

81

ー 031

THE BEGI NNER' S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

個人事業主が旧姓や屋号を 公表するには別途手続きが必要

[ O「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出： 適格請求書発行事業者 になると、国税庁の「適格請求書発行事業 者公表サイト 」で公表されます ( P . 3 8参照） 。登録番号で検索すると、 該当の適格請求書発行事業者が表示され、登録番号が偽造されたも のでないか確認できるようになっています。 個人事業主 の場合、原則として公表されるのは「①氏名 」「②登 録番号」「③登録年月日」「④登録取消（失効）年 月日 」の 4項目です。 氏名は本名（戸籍上の名前）が掲載されるため、 普段、旧姓や通称、 屋号やペンネームなどで仕事 を していると、取引先が登録番号で検 索しても、本人かどうか確認できないケ ースも出てきます。 そのため、 旧姓 で仕事 をしている人や外国人で通称 を使用してい る人は、氏名に代えて旧姓（旧氏）や通称を公表する、あるいは氏 名と併記することができます。 また、 屋号やペンネーム については、 氏名に代えることはできませんが、併記はできます。 手続きは簡単です。「適格請求書発行事業者の登録申請書」のほ かに、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」 を提出するだけです。両者を 一緒に提出しても、後から 単独で提出 しても構いません ( eTaxによる申請も同様）。いったん追加で公表 した情報を取り消す場合も、この申出書で申請します。 なお、公表 できる通称と旧姓は住民票 に併記されているものに限 られるため、 用紙で申請する場合は、公表する情報が記載されてい る住民票を併せて提出する必要があります。e-Taxから申 請する場 合は不要です。 82

0 適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書の書き方

適格請求書発行事業者の公表事項の公表 （ 変 更 ） 申出 書 、 ニ ー

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I I 適格請求書発行事業者になるための手続き

（フリガナ）

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適格請求書発行事業者公表サイトでの表示例 ●氏名 に代えて公表

通称国税はなこ 旧姓 氏 名 都 税 華 子

●氏 名 と 併 記 し て 公 表 通 称 固 税 は な こ （ 国税華子） 日姓氏名都税華子（国税華子）

1

口 旧姓や通称、屋号などの公表も可能 口 公表事項の変更や追加には届出が必要 8 3

ー 032

THE BEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

新規開業者が登録申請をするときの 手続きと注意点

[ O新 規 開 業 者 に は 、 登 録 時 期 の 特 例 が 認 め ら れ て い る

：

新設法人（資本金 1 , 0 0 0万円未満）も個人事業主も、開業 1年目 は 原則免税事業者となります。 ここで一つ問題が起こります。適格請 求書発行事業者の登録申請が行えるのは、事業開始後（会社であ れ ば設立後）ですから 、 とんなに急いで登録申請しても「適格請求書 発行事業者ではない免税事業者の期間」 が生まれることになります。 たとえば、1 1月 1日に会社を設立し ( 3月決算） 、翌年の 2月 1B に適格請求書発行事業者の登録が完了 した場合、この間の 3カ月間 は免税事業者になって しまいます。する と、その 3カ月の間に取引 先から注文の声がかかっても適格請求書 を発行できず、相手は仕入 税額控除を受けられないことから、発注を見送ることもあり得ます。 こうした事態を防ぐため 、新設法人等の登録時期の特例が設けら れてい ます。新たに事業を開始 した個人 または免税事業者である新 設法人は、 事業を開始した日の属する課税期間の末日までに、「適 格請求書発行事業者の登録申請書」のほかに、「消費税課税事業者 選択届出書」を提出 すれば、事業の開始日に登録を受けたもの とみ なされます。つまり、免税事業者 だった期間にさ かのほって、適格 請求書を発行できるようになるのです。 新設法人 との取引 は取引先も不安にならざるを得 ませ ん。 また、 こうした特例 を認知 していない取引先も多いはずです。 自ら説明す るとともに、登録番号の通知が来る までの間 、発行する区分記載請 求書 とともに「インボイスの登録を申請中 。登録完了後、適格請求 書 を再発行 しま す」といった書類 を添付し ておくといいでしょう 。 84

0 新規開業者が設立日（開業日）から適格請求書発行事業者になるには？

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•

新規開業

•新設法人 （法人登詑完了）

インボイス登録センターに一緒に提出

消費税課税事業者 選択届出書

適格請求書発行事業者の 登録申請書

（「個人事業の開業・廃業等 届出書」を税務署へ提出）

適格請求書発行事業者になるための手続き

I I

＋

・個人事業主

「適格請求書発行事業者の産録申請書」 2枚目のココにチェックを入れる 屯 消 費税課税事業者（選択）届出書を提出し、納税義務の免除の規定の適用 を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受けようとする事業者

0 新設法人等の登録時期の特例 （ 例 ） 2023年 1 1月1日に 法人 ( 3月決算）を設立。 2024年 2月1日に登録 申請書と課税選択届出書を併せて提出した場合 ・ 消 費税課税事業者選択届 出書

新規事業 登録申請書 開始 提出 2023/1 1/1 2024/2/1 2024年 3月期

I-

・ 適格請求書発行事業者の盗録申請書

2024/ 4/1

2026/4/1

2025/ 4/ 1 2025年 3月期

2026年 3月期

ロ請求書発行事業者（課税事業者）

一＿】

本来、免税事業者としての期間だが、 2種の申請書の提出に より、事業開始日にさかのぼって適格請求書発行事業者に

□新設法人でも設立日にさかのぼってインボイス発行は可能 □法人設立とインボイス登録のタイムラグは最短にする 8 5

ー 033

THE BEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

個人事業主が死亡して 事業承継したときの手続き

[ O事 業 承 継 で は 、 新 た に 登 録 申 請 が 必 要

、

適格請求書発行事業者の登録を していた個人事業主が死亡し、相 続を受けて 事業 を承継した場合、相続人は「適格請求書発行事業者 の死亡届出書」を提出 しなければなりません。 この後の手続きは、 事業者の死亡時期が 2 023年 1 0月 1日以前か以後か（インボイス 制 度を開始 しているかどうか）で分かれ ます。制度開始前に登録人が 亡 くなった場合、事業 を承継した相続人が適格請求書発行事業者 と しての登録を求めるのであれば、新たに申請書 の提出が必要です。 一方、制度開始後すなわち 2023年 10月 1日以降に登録人が亡 くなった場合 は 、 すぐに適格請求書 を発行できなくなるわけではあ りま せ ん。適格請求書発行事業者の死亡届出書の提出日の翌日また は死亡した日の翌日から 4 カ月経過した日のいずれか早い日まで は、相続人を適格請求書発行事業者とみなす、‘‘みなし登録期間” があり ます。 みな し登録期間中は、相続人は亡くなった事業者、つ まり被相続人の登録番号を使って適格請求書等 の発行を継続できま す。 事業 を承継 した相続人は、このみな し登録期間に新たに適格請求 書発行事業者の登録を行うかどうかを決め、継続 したいのであれば、 新たに登録申請をしなければなり ませ ん。 みな し登録期間中に相続人が適格請求書発行事業者の登録申請書 を提出 していれば、仮にみな し登録期間の末日 までに登録の通知が 届かなかった場合、通知が届く までみなし登録期間が延長される こ とになり 、被相続人の登録番号で適格請求書等の発行ができ ます。 86

0 適 格 請 求書 発 行 事 業 者 の 死 亡 届 出 書 . ~.

適格！青求書発行事業者の死亡 居出書

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I I 適格 請 求書 発行事業者になるための手 続 き

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0 事業承継による適格請求書発行事業者の登録の効力

相続 被相続人

個人事業主から事業を承 継したときの手続きは、名

4カ月

（適格請求書 発行事業者）

一

義変更ではなく、実質的に V

みなし登録期間

I

： みなし登録期間 ：

新規に適格請求書 発行事業者の登録を申請

口 相続による事業承継時には 4カ月問の “みなし登録期間”がある

□みなし登録期問中に新たに登録申請をする必要がある

8 7

0 Column

登録国外事業者はインボイス制度の 登録申請不要 電子書籍の購入や音楽の配信など、電気通信回線（インターネ ッ ト） を 介 し て 行 わ れ る サ ー ビ ス の 提 供 が 増 加 し て い ま す が 、 日 本 国内の事業者が国外事業者からインターネットを介して役務の提 供を受けた場合には 、国内取引として消費税の課税対象となって います 。 ただし 、 インボイス制度の開始前までは 、 国 外 事 業 者 の 取 引 で 仕入税額控除の対象となるのは、「登録国外事業者」として国税 庁 か ら 登 録 を 受 け た 事 業 者 だ け で す。 こ れ を 登 録 国 外 事 業 者 制 度 といい 、 登 録 国 外 事 業 者 か ど う か は 国 税 庁 が 公 表 し て い る 登 録 国 外事業者名簿で確認することができます 。 登録国外事業者からの課税仕入について仕入税額控除を受ける には、ほかの課税仕入と同様に規定された事項が記載された帳簿 と、「登録国外事業者番号」が記載された請求書等を保存してお くのが決まりでした 。 しかし、インボイス制度の開始に伴って、 登録国外事業者制度はインポイス制度に吸収されることになりま した 。 つ ま り 、 「 登 録 国 外 事 業 者 ＝ 適 格 請 求 書 発 行 事 業 者 」 と い う 扱 い に な り ま す 。 2023年 9月 1日 時 点 で 登 録 国 外 事 業 者 で あ れば、同年 10月 1日 の イ ン ボ イ ス 制 度 開 始 と 同 時 に 、 適 格 請 求 書発行事業者の登録を受けたものとみなされます 。 したがって、インボイス制度の開始後は、適格請求書発行事業 者 の 登 録 を 受 け た 国 外 事 業 者 も 、 ほかの課税事業者と同様にイン ポイスの交付義務があり 、役 務 の 提 供 を 受 け た 国 内 事 業 者 が 仕 入 税額控除を行うためには、交付されたインボイスの保存や帳簿ヘ の記載が必要になります 。

88

5

ー 034

THE BEGINNER'S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTI ONTAX

経理の負担増を避けるなら 簡易課税または 2割特例を選択する

[ O簡 易 課 税 を 選 択 す れ は イ ン ボ イ ス 制 度 の 影 響 を 受 け な い ： インボイス制度が始まると、経理の負担が大きく増えます。主に 増えるのは、請求書 を受け取ったときです。 まず適格請求書 および適格簡易請求書 と区分記載請求書 ( P . 2 8参 照）を分類し、適格請求書 については偽造されたりしたものでないか、 適格請求書発行事業者公表サイ トで確認する作業が発生します。 さ らに、帳簿に記帳する際も、適格請求書 ・適格簡易請求書 と区分記 載請求書 の区別を記録しておく必要があります。 また、クレジットカード払いなどでは、利用明細書 と利用内容が 記載されたレシ ー トや領収書の合わせワザで適格請求書 と認められ るケ ースもあるため ( P . 6 6参照）、保存する書類も増えます。 ただし、 これらの作業が必要なのは、原則課税 ( P . 2 4参照） に基 づいた仕入税額控除を受ける場合に限られます。売上時に預かった 消費税額だけで仕入控除税額を計算する 簡易課税 ( P . 2 4参照） や 2 割特例 ( P . 2 6参照） では、これらの面倒は発生しません。 どちらも 売上時に預かった消費税額すなわち「自分が請求した消費税額」が わかれば、仕入控除税額を計算できるため、受け取った請求書が適 格請求書 なのか、区分記載請求書 なのかはもちろんのこと、預かっ た消費税額がいくらすらも、気にする必要がないのです。 そのため、特に小規模事業者で経理業務の負担増を避けたい場合 は簡易課税や 2割特例を選択することを原則お勧め します ( P . 2 6参 照 ） 。一方で、右図のようなケースではデメリッ トが生じる可能性も あるので、原則課税とどちらが有利か確認のうえ、判断しましょう 。 90

0 簡易課税を選択した場合のメリット・テメリット メリット 受 け取った請求書が適格請求書や適格簡易請求書であるかどうかの確認が不要 「売上時に預かった消費税額 Xみなし仕入率」で仕入控除税額を簡単に計算できる 免税事業者からの仕入でも、消費税の納税額が増えない

鱈簡 易課税、

一

● 簡易課税を一度選択すると 2年間は原則課税に戻れない ●大きな設備投資を 2年以内 に行う予定がある場合は、箇易課税制度を選択すると不利に （仕入時に支払った消費税額が多くなるが、簡易課税では反映されな いため）

2 割 特 例 を 選 択 し た 場 合のメリット・デメリ ット

● 下記のようなケースでは、原則課税より消費税の納税額が増える可能性がある

0 簡易課税、 2割特例が原則課税より有利・不利になるケース 簡易課税、 2割 特 例 が 有 利 売上時に預かった消費税額 X

みなし仕入率

or 20%(2 割特例）

＞ 仕 入や経費で支払った消費税額

一

売 上 時 に預かっ た消 費 税 額

x

みなし仕入率

or 20%(2 割特例）

＜ 仕 入や 経 費 で 支 払 っ た 消 費 税 額

みな し仕入率が高い業種 ( P. 25参照）ほど、簡易 課税制度を選択 したほうが有利になる可能性が高 いが、ケース ・バイ・ケースなので確認が必要

＋

経理 の負担 も加味して 総合的に判断を

ロ インボイス制度開始で経理の負担増となるのは原則課税のみ 口 簡 易 課 税 や 2割 特 例を選択すると経理の負担は増えない

91

ー 035

THE BEGINNER'S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

簡易課税や 2 割特例は 仕入先の免税事業者にもメリット

[ O簡易課税、 2割特例は免税事業者との関係の持続化にも有効： 前項のとおり、簡易課税または 2割特例を選択すると、適格請求 書と区分記載請求書を区別せずに済みます ( P . 1 6の非課税取引や不 課税取引の区別も不要） 。言い換えれば、取引先が適格請求書発行 事業者かどうか、また課税事業者か免税事業者かを気にする必要が ありません。 原則課税では、免税事業者から仕入れた場合、適格請求書を発行 してもらえないため、その分、消費税を余計に納めることになります。 しかし、 簡易課税や 2割特例では、売上時に預かった消費税額（＝ 自分が請求した消費税額）だけで仕入控除税額を計算するため、仕 入先が免税事業者であってもなくても同じ です。 よって、免税業者からの仕入について値下げしてもらうなど、仕 入条件を見直す必要がなくなり ます。免税事業者にとっては、取引 条件が変わらないのであれば、適格請求書発行事業者に無理になる 必要がなくなるため、益税を得られるメリット ( P . 3 2参照）を手放 さずに済みます。単純計算で約 8 10％の利益が減少するという死 活問題ともいえる痛手を被らずによくなるのです。 このように双方にメリットがあるので、 簡易課税または 2割特例 を選択した場合はその情報を積極的に仕入先にも知らせましょう 。 知らずに適格請求書発行事業者になって しまうと、原則、登録日か ら 2年後の日付が属する課税期間の末日まで免税事業者に戻れませ ん ( P . 7 6参照） 。逆に適格請求事業者になるか迷っている免税事業 者は、登録申請をする前に取引先が原則課税なのか確認 しましょう 。 92

0 簡易課税または 2割特例を選択すると、 仕入先が課税事業者でも免税事業者でも同じ扱いに

◄

后

仕入税額控除 ‘’

凩 者

2 割特例を選択した場合のメリット・デメリット

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適格請求書 適発

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―←請 求 書

免

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冗上時に預かった消 費税 xみなし仕入率」等 により 仕入税額控除可 （受け取った消費税と

鱈 簡易課税、

適発

区分記載請求書 仕入税額控除 、置

后~

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書者

一

適格請求書

簡易課税、 2割特例であることを積極的に開示 したほうが、仕入先の免税事業者の選択肢は 広がり、関係の持続化につながる

や、インボイス制度への登録に伴い新たに課税事業者となった事

発注先が簡易課税、 2 割特例の場合、適格 請求書発行事業者に 登録申請しても、同じ 仕入先の扱いに（＝メ

業者で、特に免税事業者からの仕入の多い事業者は検討を。

リ ッ トなし）

発注先、仕入先ともにメリットが望めるため、基準期間（前々年また は前々期）の課税売上高が 5,000万円以下 (P.80参照）の事業者

口 簡易課税、 2割 特 例 を 選 択 し た ら 、 仕 入 先 に も 積 極 的 に 知 ら せ る 口 簡易課税、 2割 特 例 と 免 税 事 業 者 の 組 み 合 わ せ は 、 双 方 に メ リ ッ ト

9 3

ー 036

THE BEGINNER'S GUIDETO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

簡易課税の届出では 事業区分がポイントになる

[ O事 業 区 分 の 間 違 え は ト ラ ブ ル の 原 因 に な る

、

ここで改めて簡易課税を受けるための要件を 整 理すると、「① 基 準期 間（前々年または前々期）の課税売上高が 5 , 0 0 0万円以下」「 ② 簡易課税の適用を受ける事業年度（個人事業主なら適用を受 ける 年 ） の前日までに消費税簡易課税制度選択届出 書 を提出する 」が原則で すが、 ② についてはインボイス制度の開始に伴う経過措置 ( 2029年

9月 30日まで）と して、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録 日の属する同じ期中に同届出書を提出する と、登録日にさ かのぽ っ て簡易課税の適用を受けることができます (P.84参照） 。 一度、簡易課税の適用を受けると 2年間は原則課税に切り替える ことはできません。 また、 基準期間の課税売上高が 5 , 000万円超の 事業年度 は簡易課税から外れて原則課税 となりますが、 5 , 000万円以 下の事業年度 になると、再び自動的に簡易課税が適用されます。 つまり、前記届出 書 を一度提出すれば、以降、原則課税に切り替 えない限り、そのほかの手続き 等 は一切不要な便利な制 度ですが、 一つだけ注意があります。届出書を提出する際に 「事業区分」の分 類を間違えないことです。この事業区分でみなし仕入率は決まるた め、何年も経つて間違えが発覚すると、多額の追徴課税が発生する 可能性が出てくるからです。事業区分は、総務省が公示する「日本 標準産業分類」（大分類 20、中分類 99 、小分類 530、細分類 1 , 4 6 0 ) をベースに消費税法の考え方を取り入れて 6種に分類されていま す。そのため、自分の事業が 6種のどれに該当するのか判断が難し いケ ースがあります。右表は 6種の 基本的な考え方です。 94

0 事業区分の基本的な考え方 事業区分

みなし 仕入率

第 1種 事 業

90%

卸売業

他者から購入した商品をその性質、形状を変更しな いで他の事業者に対して販売する事業。

80%

小売業、農業・林 業・漁業（飲食料 品の譲渡に係る 事業）

他者から購入した商品をその性質、形状を変更しな いで販売する事業で、消費者に販売する事業。農 業、林業、漁業については、消費者に対して販売する 場合は該当。

農業・林業 ・ 漁業 （飲食料品の譲 渡に係る事業を 除く）、鉱業、建設 業、製造業、電気 業など

農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売 業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業等の うち、第 1種事業、第 2種事業に該当するものと、加工 賃および加工賃に類する料金を対価とする役務の 提供を除いた事業。またテイクアウト専門店など飲食 のための設備を持たない持ち帰り専門の弁当屋、パ ン屋、惣菜屋など事業者自らが製造したものも該当。 購入したアイスクリ ーム や飲料を容器に小分けして 販売したものは第 2種事業。

飲食業

飲食などの設備を設けた、食堂、レストラン、喫茶店、 そば店、バー、キャバレー、酒場等のほか、第 3種から 除かれる加工賃その他これに類する料金を対価と する役務の提供を行う事業。店舗において顕客に提 供するものと同種の出前は該当するが、持ち帰り用 の飲食物は第 3種事業。なお、テイクアウ ト専門店な ど飲食のための設備を持たない持ち帰りは第 2種事 業または第 3種事業。 このほか建設業や製造業のうち、元請け業者から無 償で材料の支給を受けて建設や製造を行う場合は 第4種事業に該当。また、事業用の固定資産の売却 も第 4種事業に該当。

第 4種 事 業

70%

60%

第 5種 事 業

50%

運輸通信業、金 融保険業、サ ー ビス業など

第 1、2、3種事業に該当しない事業 。 情報通信業や物 品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業 （宿泊者以外の人も利用できるレストランやバーなど を除く）、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支 援業、医療、福祉、複合サーピス事業、その他の事業に 該当しないサービス業など。プロスポーツ選手も該当。

第 6種 事 業

40%

不動産業

住宅の貸付を除く、不動産仲介業、賃貸業、管理業 等。

簡易課税、 2 割特例を選択した場合のメリット・デメリット

第 3種 事 業

内容

I I

第 2種 事 業

業種

参照： h t t p s: / /www.nta.go . j p/taxes/s h i r a b er u/ taxanswer /shohi /6509. htm

口 消費税商易課税制度選択届出書を一度提出すれば制度適用が継続 口 事業区分でみなし仕入率が決まるため、区分の間違えに注意

95

ー 037

THE BEGI NNER' S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

簡易課税の事業区分（みなし仕入率）は 国税庁のフローチャートで判断

[ O事 業 区 分 に よ っ て み な し 仕 入 率 が 異 な る

、

前項で、 6つの事業区分の基本的な考え方を整理しましたが、こ れだけでは 、 自分の事業がどれに該当するのか確信を持てない人も 多いでしょう 。そんなときに役立つのが、国税庁のサイ トにあるフ ローチャ ー ト（右図）です。 みなし仕入率は、第 1種事業の 9 0％から第 6種事業の 40% ( P . 9 5 参照）まで開きがあるため、少しでも有利な事業区分に分類したい ところでしょう 。 とはいえ、 税務調査などの際には事業の実態で判 断されるため、こまかしは利きません。故意でなくても見過ごされ ることはあり得ませんので、正しく自己判定することが大事です。 たとえば、フリ ーのカメラマンだとしたら、「商品の譲渡か？」は

NO、「事業のために供していた固定資産等の譲渡か？」も NO、続 く日本標準産業分類についての問いは専門 ・技術サービス業にあた るため、 NO、YESと進み、「飲食サービス業に該当するか？」は

NOですから第 5種事業に該当します。 なお、 「 購入した商品の性質または形状を変更したか？」について は、商標やネームの添付または表示、単体で販売している滴品を複 数詰め合わせる、液状等の商品を販売容器に小分けする、ガラスや そのほかの商品を販売のために行う裁断などは含まれません。 事業区分は原則取引ごとに判定されます。そのため、 一般的な事 業区分としては一つでも、取引単位で事業区分が異なるケースも出 てきます。詳しくは次項で説明しますが、実際にどのような取引を 行っているか洗い出し、それぞれの事業区分を判定してみま しょう 。 96

0 簡易課税の「事業区分」判定フローチャート 第 1種事業 ︵卸売業︶

＼スタート／ 購入した 商品の性質 または形状を 変更したか？ YES

資産の貸付け役 務の提供、廃材の

YES

鱈 簡易課税、

第 2種事業 小売業等︶ ︵

事業のために 供していた 固定資産等の 譲渡か？

譲渡等が該当する

YES

農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、 建設業、製造業、電気 ・ ガス・熱供給 • 水道業

8本標準産業分類の 大分類が次の業種に該当するか？ 金 融 業 、 保 険 業 、 情 報 通 信 業 、運輸業、物

飲食

品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス サーピス業、娯楽業、教育、学習支援業、医

該当するか？

療、福祉、複合サービス事業およびサーピ

YES

ス業（他に分類されないもの）

NO

YES

不動産業

NO

第 4種事業 ︵ その他の事業︶

日本標準産業分類の 大分類が次の業種に該当するか？

第 6種 事 業 ︵ 不動産業︶

業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連

サービス業に

第 5種 事 業 サービス業等︶ ︵

加工賃 その他 これに類する料金を 対価とする役務の 提供に該当するか？

NO

2 割特例を選択した場合のメリット・デメリット

第3種 事 業 ︵ 製造業等︶

日本標準産業分類の 大分類が次の業種に該当するか？

※ 1日本標準産業分類： h t t p s: / /www. soumu.go.jp/t o u k e i _ t o u k a t s u/ index /s e i d o /sangyo /02toukatsu01_03000023.html ※ 2 飲食サーピス業のうち、 持ち帰り・配達飲食サービス業に該当するものについては、 その業態等により第2種事業または第 3種毒業に該当す るものがある ※3 課税資産の譲渡等からは輸出免税等の適用により消費税が免除されるものを除く ※4 固定資産等とは、建物、建物附 属設備 、 構築物、機械及び装酋、 船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産のほかゴルフ場利用株式等のこと

置

口 事業区分は取引の実態で判断する ロ うっかりミスでも見逃されることはない

97

ー 038

THE BEGINNER'S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

一つの事業で複数の事業区分に 該当する場合の簡易課税のルール①

[ O事 業 区 分 が わ か る よ う に し 、 区 分 ご と に 課 税 売 上 高 を 集 計 ： 前項でも説明したように、 一つの事業を営んでいても、複数の事 業区分が混在している場合があります。たとえば、新型コ ロナウイ ルスの流行によって、飲食店がテイクアウトや宅配を始める例が多 くなりましたが、この新たに始めたサ ー ビスが、それまで行ってき た店内での飲食の提供とは異なる 事業区分になる場合があります。 インドカレ ーのレストランを例に取ると、 「 店 内でのカレ ーの提供」 は第 4種事業、「カレ ーの宅配」も店内飲食の延長線上にあると捉 えられているので第 4種事業 に該当 します。一方、「カレーのテイク アウト（店頭販売） 」は製造業に該当するので第 3種事業となります。 また、プライベ ー トブランドで作ったオリジナルのレトルトカレ ー の販売は小売業の第 2種事業 に該当し ます。 このように簡易課税制度を選択している 事業者 が複数の 事業 を 行っている場合、 右ページのような方法で事業区分ごとに課税売上 高がわかるようにしておくのが原則 です。詳 しくは次項でお話しし ますが、 最終的にはこの事業区分ごとの課税売上高の合計額と、各 みなし仕入率をもとに仕入控除税額を計算します。 もし課税売上高を事業ことに区分していない場合には、該当する みなし仕入率のうち、最も低いみなし仕入率で仕入控除税額を計算 することになります。たとえば、第 2種と第 4種の事業 を営んでい ても、みなし仕入 率 は第 2種の 8 0％ではなく、第 4種の 60％が適 用されます。その分、仕入控除税額が減り、消 費税 の納税額が増え ます。損をしないように、事業の種類をきちんと区分しましょう 。 98

□ ]

0簡易課税制度での複数事業の区分方法と課税売上高の集計方法

帳簿等に事業の種類を記載する 最も一般的な方法。特に会計ソフト上では、記帳の際に事業区分を 設 定 しておけば、自動で事 業の種類ごとに集計され、 仕 入控除税額が

薗

納品書・請求書・売上伝票の控え等に事業区分を記載し、

鱈 簡易課税、

計算される。

区分ごとに課税売上高を集計して記録・保存する

レジペーパー等に印字された商品の品番等をもとに 事業を区分し、区分ごとに課税売上高を集計して 記録・保存する

事業者においては、その事業場ごとの課税売上高を 集計して記録・保存しても可

写固

事業場ごとに一種類の事業のみを行っている

A事業所で は第 2種事業である「小売業」のみ 、B事業所で は第 3種 事

業である「製造業」のみなどの場合。

複数の事業を行っていて、一つの事業の課税売上高を明確に区分 し て いる場合は、残りの区分さ れていない課税売上高をまとめて一つの事業として取り扱っても構わない。

ロ ーつの事業で複数の事業区分に該当する場合は、請求書等に 事業区分を記載し、区分ごとに課税売上高を集計する 99

2 割特例を選択した場合のメリット・デメリット

事業区分が判別でき れば、 記号等による表示であっ ても OK。

口

納品書や請求書、売上伝票の控えな どへの事業区分の記載方法は、

ー 039

THE BEGINNER' S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

一つの事業で複数の事業区分に 該当する場合の簡易課税のルール②

[ O計 算 方 法 は 2種 類 ＋ 節 税 に つ な が る 特 例 も あ る

：

一つの事業で複数の事業区分に該当していて、各みなし仕入率を 適用して仕入控除税額を計算する場合は 、前項の方法で事業区分ご とに 書類等を管理し、各課税売上高を集計・記録しておくことが要 件となっています。 そのうえで、該当するみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計 算するわけですが、計算方法には「原則法」 と「簡便法」の 2種類 があります。 詳しい計算方法は右図のとおりですが、 原則法は事業区分ごとの 売上時に預かった消費税額と各みなし仕入率をもとに、「加重平均 みなし仕入率」を算出 して仕入控除税額を計算するもの。一方、 簡 便法は事業区分ことの「売上時に預かった消費税額 xみなし仕入率」 を単純に合算 して仕入控除税額を計算するものです。 また、そのほか特例があり、 2種類の事業を営む事業者で、 1種 類の事業の課税売上高が全体の 75％以上を占める場合は、「その事 業のみなし仕入率 x全体の課税売上高」で計算した金額を、仕入税 額控除とすることができ、節税につながります。 さらに 3種類以上の事業を営む事業者で、特定の 2種類の事業 の課税売上高の合計額が全体の課税売上高の 75％以上を占める 場 合は、 2種類のうち、みな し仕入率の高いほうの事業に係る課税売 上高には高いほうのみなし仕入率を適用し、低いほうの課税売上高 およびそれ以外の残りの事業の課税売上高に対しては、低いほうの みなし仕入率 を一律適用 し、仕入控除税額を求めることができます。 100

0 事業区分が複数ある場合の計算方法 原則法

仕入控除税額

課税売上高等 に係る消費税額 （ ＝課税標準額に対する消費税額ー売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額）

鱈 簡易課税、

X 第 1種消費税額 X 90% 十 第 2種消費税額 X 80% 十 …… ＋ 第 6種消費税額 X 40% 第 1種 ∼ 第 6種事業 に係 る消費税額の合計

簡便法

2 割特例を選択した場合のメリット・デメリット

仕入控除税額

第 1種消費税額 X 90% ＋ 第 2種消費税額 X 80% 十 …… ＋ 第 6種消費税額 X 40%

※「貸倒回収額がある場合」もしくは「売上対価の返還等がある場合で、各事業区分の消鉗税額から各事業区分の売上 対価の返還等に係る消費税額を控除して控除しきれない場合」を除く （ その場合は原則法で計算）

0 事業区分が複数ある場合の「特例」の計算方法 ● 2種類の事業を営んでいて｀

どちらか一方の事業の課税売上高が全体課税売上高の 75％以上 課税売上高等 に係 る消費税額 x課税売上高が 全体の75％以上を占める事業の みなし仕入率

仕入控除税額 ● 3種類以上の事業を営んでいて、

特定の 2種類の事業の課税売上高の合計額が全体課税売上高の 75％以上

仕入控除税額

課税売上高の 75％以上 を占める 2種類の事業のうち、 みなし仕入率の高いほうの消費税額 X 高いほうのみな し仕入率 ＋ 残り の課税売上高 x課税売 上高の75 ％以上を占める 2種類の事業のうち、低いほうのみな し1 士入率

口 複 数 の 事 業 区 分 が あ る 場 合 の 計 算 方 法 は 2種類 口 課 税 売 上 高 の 75％を占める事業区分がある場合は特例あり

10 1

ー 040

THE BEG￨NNER'S GUIDETO I NVOICE& CONSUMPTIONTAX

多額な設備投資に合わせて 簡易課税から原則課税へ戻す選択も

[ O簡 易 課 税 選 択 か ら 2年 が 経 過 し て い る こ と が 条 件

、

簡易課税は、課税売上高とみなし仕入率をもとに仕入控除税額を 計算するため 、課税仕入額を 一つずつ積み上げて計算する必要があ りません。小規模事業者にとっては便利な制度ですが、仕入時に実 際に支払った消費税額と無関係に仕入税額が計算されるため、設備 投資や大規模修繕など多額な課税仕入が発生した場合には、実際に 支払った仕入税額がみなし仕入率による計算結果を上回るケ ースも 出てきます。 したがって、 設備投資など多額な課税仕入の予定があ る場合には、 簡易課税から原則課税 (P. 24参照） に戻しておくことで、 消費税の納税額を少なく済ませられる場合があります。 要件は簡易課税を選択して 2年間が経過 していること 。その間は 原則課税に戻れないという）レ ールがあるためです ( P . 8 0参照） 。 また 、 原則課税に戻すには、簡易課税をやめようとする課税期間初日の前

Hまでに 「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」 を提出する 必要 があります。 そのため、実際に設備投資などを行う課税期間が始ま る前日までに手続きをしなければなりません。 ただ し、例外的な措置として、簡易課税を選択して 2年が経過 し ていることが前提となりますが、 「消費税課税期間特例選択 ・変更 届出書」を提出すれば、課税期間を 1カ月または 3カ月ごとに変更 することができます。 こうしておくと、申告の手間は増えますが、 右図の ように、 ある期間だけ原則課税とし 、すぐに簡易課税に戻す ことができるようになります。 なお、簡易課税に戻したら、再度原 則課税に戻すことはやはり 2年間行えま せ ん。 102

0 課税期間を短縮して一時的に原則課税となり、 簡易課税に戻る場合の例 通常の課税期問 ( 3月決算の場合） 課税方法「簡易課税」

鱈 簡易課税、

2025/3/31

2024/ 4/1

I ↓

l

↓

I

l l

I

（多額な課税仕入）

課税期問特例選択（課税期間 1カ月／ 3月決算の場合） 課税方法 課税方法 「簡易課税」「原則課税」 1

1

: l

9/1

：今＇

10/1 11/1 12/ 1 2025/3/ 3 1

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I I I I

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I ↓ I I

ー / 11 _ 1 , 3

戸

￨

2024/4/1

ー / 1 1 2 ’ '

￨

課税方法 「簡易課税」

[「消費税簡易課税制度選択届出書」 (P.80参照）を提出

心

→

2026/3/3 1

原 則課税になっ たことで、設備投資 に ついて 、仕入税額控除を受 けられる

設備投資

（ 多額な課税仕入）

「消費税課税期問特例選択・変更届出書」 「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出

口 多額な課税仕入の予定がある場合は原則課税のほうがトク 口 届出により課税期問を 1カ月または 3カ月単位に短縮可能 103

2 割特例を選択した場合のメリット・デメリット

三 設備投資

簡易課税の ため、実 際 に仕入 時に支払 う消費税額を仕入税 額 控 除 で きな い （課税売 上 高 とみな し仕入率 によ り計算）

ー 041

THE BEG￨NNER'S GUIDE TO I NVOICE& CONSUMPTI ONTAX

調整対象固定資産等の購入から 3年間は簡易課税を選択できない

[ O取得する資産の種類・金額による 3年 間 の 固 定 期 間 に 注 意 ： 前項のとおり、簡易課税から原則課税への変更は、簡易課税選択 から 2年が経過していれば移行できますが、原則課税から簡易課税 へ移行しようとするときには、注意が必要です。「調整対象固定資産」 または「高額特定資産」を取得した（課税仕入を行った）場合には、 簡易課税制度と免税事業者の選択を、取得した日が属する課税期間 を含む 3年間できません （各対象者については右表参照） 。 調整対象固定資産とは、「棚卸資産や土地などの非課税資産を除 く固定資産（建物、機械装置、船舶、車両運搬具、エ具器具備品など） のうち取得価額（税抜金額）が 100万円以上のもの」のこと 。一方 、 高額特定資産とは「棚卸資産と調整対象固定資産のうち取得額（税 抜金額） 1 , 0 0 0万円以上のもの」のことです。両者の違いのポイント は取得価額と棚卸資産を含むかどうかです。 紙面の都合上、大雑把な説明となりますが、 3年間も原則課税に 固定される理由は、固定資産は長期にわたって使用することを前提 にしているため、取得した事業年度だけで仕入税額控除を完結させ てしまうと、実態にそぐわないケ ースが出てくるからです。 もっと いうと、租税回避のスキームとして利用される盲点があったことか ら 、 3年間というしばりが設けられるようになりました。 なお、 「修繕」については高額特定資産の対象外 となっています。 つまり、建物や施設の 1 , 0 0 0万円以上を超える大規模修繕を実施 し ても、資産計上が不要な修繕費であれば、 3年間のしばりなしで原 則課税から簡易課税へ変更することが可能です。 104

0 調整対象固定資産と高額特定資産の相違点 資産の種類

高額特定資産

対象事業者

課税事業者選択事業者、新設法 人または特定新規設立法人で、原 則課税適用事業者

課税事業者かつ原則課税適用事業者

1取引当たりの金額

100万円（ 税抜）以上

1, 000万円（税抜）以上

対象資産

固定資産

・固定資産

鱈 簡易課税、

調整対象固定資産

・ 棚卸資産

0 調整対象固定資産に該当する例・しない例

社用車を 350万円で取得した

販売用のトラクターを 250万円で取得した

マ 取 得 価 額 が 100万 円 以 上 だ が 、 販 売

資 産 。 取 得価 額 も100万 円 以 上 の た

用 の た め 棚 卸 資 産 とな り 、調整対象固

め、調整対象固定資産。

定 資 産 には該当 しない。

2 割特例を選択した場合のメリット・デメリット

マ 社 用 車 のた め、棚 卸 資 産 では なく固定

0 調整対象固定資産、高額特定資産の 3年しばりのルール C三O —般の設備投資や固定資産の取得に合わせて原則課税に変更する場合 1年目

2年目

3年目（設備投資）

4年目

5年目

簡易課税

簡易課税

原則課税

簡易課税

筒易課税

C

三 の 虹 対 象 固 定資産、高額特定資産の取得に合わせて原則課税に変更する場合

1年目

2年目

3年目（設備投資）

4年目

5年目

簡易課税

簡易課税

原則課税

原則課税

原則課税

3年間は蘭易課税制度と免税事業者を選択できない

口 調整対象固定資産や高額特定資産を課税仕入すると、

3年 間 は 課 税 事 業 者 、 原 則 課 税 に 固 定 さ れ る 105

ー

0 4 2 THEBEGINNER'S GUIDE TO INVOICE& CONSUMPTIONTAX

原則課税で 2 割特例を適用中の事業者が 簡易課税制度へ移行する場合の手続き

[ O届 出 日 の 属 す る 課 税 期 間 か ら 簡 易 課 税 へ 移 行 が 可 能

~ヽ

免税事業者がインポイス制度に登録した適格請求書発行事業者 で、基準期間の課税売上高が 1 , 0 0 0万円以下等の要件を満たす場合、

2023年 1 0月 1日から 2026年 9月 30日までの属する事業年度は 2 割特例を適用できます ( P . 2 6参照） 。原則課税、簡易課税のどちら を選択していても、本来の課税方式に準じた計算や請求書等 の管理 を行う必要はありません。では、このうち 2割特例を適用する原則 課税の事業者が、翌事業年度から簡易課税に移行する場合には、ど のような手続きが必要になるのでしょうか。 本来、原則課税から簡易課税に移行するには、適用したい事業年 度の開始日の前日までに消費税簡易課税制度選択届出書を提出する 必要があります ( P . 8 0参照） 。 ただし、 2割特例を適用した事業者 に限っては、適用したい事業年度中に消費税簡易課税制度選択届出 書を提出すれば、簡易課税への移行が認められます。 たとえば、 2023年 1 0月 1日の属する事業年度は基準期間の課税 売上高等 1 , 0 00万円以下のため、原則課税の事業者として 2割特例 を適用 。 ところが、 翌事業年度は基準期間の課税売上高 1,000万 円超で 2割特例を適用できないケースがあります。そのまま、簡易 課税の届出をせずに翌事業年度が開始した場合、本来であれば、そ の事業年度の消費税の納税額は原則課税による仕入税額控除で計算 することになりますが、前記の特別ルールにより、翌事業年度開始 後に消費税簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その事業年度か ら簡易課税に移行できるようになっています。 1 0 6

02割特例の概要と適用期問

対象

納税額

免税事業者からインボイス制度に登録 した適格請求書発行事業者 ※以下等に より免税事業者から外れる事業者は対象外 ・ 基準期間または特定期間の課税売上高が 1, 000万円を超える場合 ・ 資本金 1, 000万円以上の新設法人

20%