消費税インボイス導入の基本と実務対応 4426128498, 9784426128494

Table of contents :
表紙
はじめに
目次
序章　インボイス制度導入で懸念されること
１　郊外で飲食店を経営中。課税事業者にならないといけない？
２　アパレルと飲食店を経営中。インボイス制度導入により事前準備は必要？
３　賃貸業で自動引き落としにより収入を得ていてもインボイスを発行する？
４　支払先に免税事業者が多い場合も対応が必要になる？
５　免税事業者から課税事業者 になる場合は何に気をつけるべき？
１章　インボイス制度への備えは大丈夫？
１　そもそも消費税ってどんなしくみ？
２　インボイス最大のポイント 仕入税額控除とは何か？
３　2023年10月から施行されるインボイス制度の概要
４　インボイス制度によって何が変わるの？
５　インボイス制度はなぜ導入されるのか？
６　制度導入に向けて事業者が行う対応
７　制度導入で直接的な影響を受ける課税事業者
８　売手・買手別 経理業務の変更点
９　免税事業者にはどんな影響がある？
Ｑ１　フリーランスでも制度対応しなきゃダメ？
COLUMN1　インボイス制度に対応しない場合、罰則はある？
２章　インボイス制度に必要な手続きと対応
１　インボイス発行事業者になるための手続き概要
２　提出するべき登録申請書の記入方法
３　登録申請書の提出期限は事業者ごとに異なる
４　申請方法① 登録申請書を書面で提出
５　申請方法② 登録申請書をe-Taxで提出
６　免税事業者のままだとどんな影響がある？
７　取引先に免税事業者がいたらどう対応する？
８　新規に設立した会社の登録手続き方法
Ｑ１　インボイス発行事業者になりたくない場合は？
Ｑ２　免税事業者が登録を受けるための手続きとは？
Ｑ３　課税期間の途中でも登録申請できる？
Ｑ４　登録情報に変更が生じたらどう対応する？
Ｑ５　登録の取り消しをしたいときも手続きが必要？
COLUMN2　インボイス発行事業者の登録を抹消されることはある？
３章　売手実務対応① インボイスを発行する方法
１　売手の実務対応を把握しよう
２　そもそも売手が発行するインボイスって何？
３　売手がインボイスに記載する事項
４　区分記載請求書とインボイスの違い
５　消費税の端数はどう記載する？
６　電子インボイスの発行と保存方法
７　複数の書類でインボイスの記載要件を満たしてもよい
８　記載事項の簡略化が可能な簡易インボイスとは？
９　一括値引きがある場合の簡易インボイスの発行
10　インボイスの発行を免除される事業者
11　発行方法の特例 媒介者交付特例とは？
12　売手もインボイスの保存が求められる
13　インボイス制度における禁止事項と罰則
14　売手の経理が帳簿に記載すべき事項
Ｑ１　レジのシステム改修が間に合わないときは？
Ｑ２　システム改修の費用は会社の経費にできる？
Ｑ３　お客さんからの返品や割戻しがあったら？
Ｑ４　発行したインボイスにミスがあったら？
Ｑ５　インボイスを発行しなくてよい場合もある？
Ｑ６　複数あるインボイスの端数処理はどうする？
Ｑ７　外貨による取引では記載ルールが変わる？
COLUMN3　軽減税率の対象品目がない取引の記載事項
４章　売手実務対応② 免税事業者の制度対策
１　インボイス制度における免税事業者の実務対応
２　免税事業者のままでも影響が少ない業種
３　課税事業者へ転換する際の留意点
４　課税事業者になる場合は簡易課税制度を検討
５　簡易課税制度に該当する事業区分を確認する
６　簡易課税制度の適用を受けるための要件
７　簡易課税制度を選択するときの留意点
Ｑ１　簡易課税制度を選択すると有利になるケースとは？
Ｑ２　簡易課税を１年だけ適用することはできる？
COLUMN4　免税事業者が簡易課税制度を選択する際の経過措置
５章　買手実務対応 仕入税額控除に必要なこと
１　買手側の実務対応の全体像
２　インボイス制度で変わる消費税の計算方法
３　仕入税額控除の適用に必要なこと
４　インボイス制度における帳簿の記載事項
５　簡易課税制度を適用する場合の対応
６　支払先がインボイス発行事業者か確認をする
７　仕入税額控除を取ることができない
８　一定期間は仕入税額控除の経過措置がある
９　インボイス制度における独禁法・下請法に注意
10　帳簿の保存のみで控除が認められるケース
11　仕入税額控除の対象となる仕入明細書
12　保存しなければならない書類とは何か？
13　受領した電子インボイスはどうやって保存する？
14　買手は受領したインボイスの修正ができない
Ｑ１　３万円未満の取引でもインボイスは必要？
Ｑ２　口座振替による支払いで領収書発行がない場合は？
Ｑ３　免税事業者からの仕入れは仕入税額控除できない？
Ｑ４　立替払いをしてもらったら何の書類を保存する？
Ｑ５　取引先に課税事業者への転換を要請してもよい？
Ｑ６　取引対価の引き下げを要請してもよい？
COLUMN5　免税事業者との取引停止は下請法違反になる？

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一

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安藤祐貴 霧生拓夢

税理士

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基本と実務対応 . : . . i

斤且氾噸hImmー か

買い手・売り手 ／会社・個人事業主・フリーランスぽ、

ポ イン ト と 注 意 点詈 靡局 ⑥請求書の記載要件は？ ＠業種の違いで対応は変わる？ ＠口座振替でインボイスは？ ＠経理システムの変更は？ ⑥簡易課税を上手に使うには？ 自由国民社

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基本と実務対応

自由国民社

インボイス制度が2023 年 10 月スタート ￨ ￨ V

消費税の免税事業者との 取引で特に影響が出る 消費税率の 10％への引き上げと軽減税率制度が導入された 2019年 に、適正な課税を確保することを目的としてインボイス制度の導入が決 定されました。 インボイスは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額など を伝える目的があります。 売手は、買手（取引相手）から求められたときは、インボイスを交付 士入税顎控除の適用を受けるために、原 しなければなりません。買手は 1 則として、賀手から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。 一度は導入が延期され、「このままインボイス制度は導入されないの ではつ」と希望的観測を持った人も多いようです。しかし、導入開始が

2023年 1 0月 1口に迫ったいま、制度対応の必要性を感じて、本書を 手に取った人がほとんどではないでしょうか。 インボイス制度導入に向けて最も重要なことは、 インボイス制度が自 社にとってどのような影醤があるかを把握づることです。

1 インボイス発行事業者となるためには、原則として 2023年 3月3 日までに、登録申請をサる必要がありまサが、提出サることが固難であ

2

る事隅がある場合は、 2023年 9月30日までに登録申請をすることで、

2023年 10月 1日のインボイス制度導入開始と同時にインボイス発行 事業者になることも可能で苔。 合一度、自社の状況を再確認し、どのような手続きが必要となるのか を振り返る時間は十分に残されています。 特にインボイス制度の導入で影響を受けるのは、消羹税の免税事業者 です。 自社が免税事業者である場合はもちろん、取引先に免税事業者がいる 場合もインボイス制度への対応が必要となりま百。この点では、免税事 業者を実質的に排除し、「益税問題」を解消させることもインボイス制 度導入の目的のひとつであると言えます。 しかし、インボイス制度の導入により、免税事業者制度が廃止される わけではありません。状況によっては、免税事業者のまま事業を継続し ても、インボイス制度による影響を受けない可能性もあります。 本書では、インボイス制度のしくみの解説のみならす、売手側と賀手 側で必要となる貝体的な対応策、さらには免税事業者に特化した制度対 応についても紹介しています。 本書を片手に、目前に迫るインボイス制度導入に備えましょう。

2022年 11月

スペ ラビ税理士法人 税理士 安 藤 祐 貴 税理士 霧 生 拓 夢

3

はじめ l こ・ ・ ・・ ・ ・ す ・ ・ ・

・ ・ ・ . . , . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .••. • .•..•••.••••• • ••• ••••••••••••• .••

2

◎インボイス制度導入で 懸念されること 〇

塁盆闘習讐磨庶°といけない？

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ， ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ， ．

・ 10

アパレルと飲食店を経営中。 インボイス制度導入により事前準備は必要？ ， ． ． ． ． ． ． ． ． ． ・ •

12

賃貸業で自動引き落としにより収入を 得ていてもインボイスを発行する？ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ， ． ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 、

14

支払先に免税事業者が多い場合も 対応が必要になる？ •.. ••••••

・・ . . . . . . . . . ・・ 16

免税事業者から課税事業者 になる場合は何に気をつけるべき？

•…••

. . . . . . ・18

④インボイス制度への 備えは大立夫？

最終的に消費者が負担する税金

そもそも消費税ってどんなしくみ？ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．・・ 22

要件を満たして消費税を控除

インボイス最大のポイント仕入税額控除とは何か？ ••....

24

複数税率に対応する 2023 年 10月から施行されるインボイス制度の概要 ・・・・・・・・・・・ • 26 売手と買手双方の確認が必要

インボイス制度によって同が変わるの？ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

28

2つの問題を解消する

インボイス制度はなぜ導入されるのかつ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

30

導入までに行うべき 5つの対応 . . 1

制度導入に向けて事業者が行う対応 ・ ・ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .32

〇

翡 款 霜 醤 合 は 誓響を受ける課税事業者

〇

霜

●● l

． 資 翡 り 畠 贔務の変更点

・・・••…•••.

・ ・ ・ ・ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

34 38

経過措置も踏まえて検討したい

免税事業者にはどんな影響がある？ ・ … ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． . . . . . , . . . . . . ..

40

四 累）事9お雲も制度対応しなきゃダメ？ •．．．...．.........．

42

一

ィンボイス制度に対応しない甥合、罰則はある？

••…………….......

一 44

④インボイス制度に 必要な手網きと対応 登録までの流れを確認しよう インボイス発行事業者になるための手続き概要 漏れなく記載しよう 提出するべき登録由請書の記入方法 ・ ・ ・

I I

品 誓 醤 品五盃 髯艮は事業者ごとに異なる

〇

翡 悶 切 悶 霜 贔書を書面で提出 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

“

喜言合晶奮ら 蒜 悶 晶 e T a xで提出

46 . . . . . . . . .

・・・・・・・・・・•

52

. . . . . . . . . 54

,…·…••....…•••••

国 霜鼠轟雲；g ；どんな影響がある？

48

． ． ，． ． ． ． . . … . . . . .

56 60

消費税の納税負担が大きくなる 取引先に免税事業者がいたらどう対応する？ ••.........．．．．．．．．．． 62

経過措置もある

新規に設立した会社の登録手続き方法 ……………………•••• 手親きをするのが面倒…… インボイス発行事業者になりたくない場合は？

64

66

提出期限に注意

四

免税事業者が登録を受けるための手続きとは？ 課税事業者はいつ登録する？ 課税期間の途中でも登録由請できる？ …………………••••…•

68

翡 温胃呈 醤 ; ‘生じたらどう対応する？ • ••………………… •

72

閲 霜霜悶賃9 塁したいときも手続きが必要？ ー

……••……•

インボイス発行事業者の登録を抹消されることはある？

70

74 76

④売手実務対応①

a

インボイスを発行する方法

覧 ぶ 盟 贔 五応を把握しよう ・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・•

78

概要を確認しよう

そもそも売手が発行するインボイスって何？

80

新たに追加された箇所を確認！

売手がインボイスに記載する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ •…......••…•........

.82

大きく変わる点は 4つ！

区分記載請求書とインボイスの違い

……

. . . . .

84

税率ごとに計算する

消費税の端数はどう記載する？ • ••・ … ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

86

. . . . . .

88

〇 翡霜贔悶序、ノす条イスの記載要件を満たしてもよい ••·..

90

0言デ9

琵 芦 醤 ぶと保存方法

………•

形式が簡易的になる 記載事項の簡略化が可能な簡易インボイスとは？ •．..........

94

. . 1 値引きはどうやって記載する？

一括値引きがある場合の簡易インボイスの発行

・ ・ ・ ・ . . .•

96

事業の性質により定められている

インボイスの発行を免除される事業者

・・………

98

委託販売には特例がある

発行方法の特例媒介者交付特例とは？ •...........................

100

買手だけではない！

売手もインボイスの保存が求められる

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

102

最悪の場合は懲役刑もある インボイス制度における禁止事項と罰則 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

実は変更点がない！？

売手の経理が帳簿に記翻すべき事項

•• 104

， ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

t

106

四 ／ 悶 蒻 雰 累勾 夕修が間に合わないときは？ ．

108

四 9雰温芦用は会社の経費にできる？ ••

110

返還インボイスを発行

お客さんからの返品や割戻しがあったら？ •,..............

112

修正したインボイスを発行 発行したインボイスにミスがあったら？

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．……••

114

四 謬の点翠霜覧合るしなくてよい場合もある？ ••…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116 まとめて 1回は NG 複数あるインボイスの端数処理はどうする？ ．．．．．....…•

118

気をつけるべきは一点！

外貨による取引では記載ルールが変わる？ ••••••…................

120

一

軽減税率の対象品目がない取引の記載事項

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

一 122

④売手実務対応② 免税事業者の制度対策 免税事業者を継網するかどうかを検討 インボイス制度における免税事業者の実務対応 ・•••••…… •• 124 対象とする取引先への影響を考える 免税事業者のままでも影響が少ない業種 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 128

I I

霊

ヽ；贔烹を 、品 言 際の留意点

・・・・・・・・・・

・ ・ ・ ・ ・ ・ 130

〇 悶 贔 は 翌 雲贔醤 ま簡易課税制度を検討・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 134 “事業区分に応じたみなし仕入率で計算 簡易課税制度に該当する事業区分を確認する ・・・..…•••• 138 “課税売上壽と届出書の提出期限 簡易課税制度の適用を受けるための要件 ••…••....…..... 140 適用にあたり制限やデメリットもある ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 142 簡易課税制度を選択するときの留意点 ・ ・ ・ ・ ・ 納付税額を計算してみる 簡易課税制度を選択すると有利になるケースとは？ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 146 将来に大型の設備投資を検討 簡易課税を 1年だけ適用することはできる？ … … … … ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 148 一 免税事業者が簡易課税制度を選択する際の経過措置 .....•…••••・・・・・・・・・・・・・・・ 150

④買手実務対応 仕入税額控除に必要なこと 3つのステップで対応 買手側の実務対応の全体像 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 152

□9 雲

I I

噂

醤 字 認 誓消費税の計算方法

…………… •••••

. . . . . 雲 贔贔畠 菜溢 篇 雪；なこと ...………••.... . 帳簿への記載も必要 i ●￨ インボイス制度における帳簿の記載事項 ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

“ 五盃溢畠ば贔望晶らの対応 ，……………………•.....

154

158 162

164

買手が仕入税額控除を受けるために .-1 支払先がインボイス発行事業者か確認をする

166

支払先が免税事業者の場合の留意点① 仕入税額控除を取ることができない ・•••…••••••••….........

・ 172

支払先が免税事業者の場合の留意点② 一定期間は仕入税額控除の経過措匿がある ・・，••……••••••...．

174

支払先が免税事業者の場合の留意点③

インボイス制度における独禁法・下請法に注意 四

・・………••

176

五盃 温 勾 豆 苔 芦余が認められるケース ・ ・ ・ ・ ・ … … ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

180

国買手が発行した書類が認められる

仕入税額控除の対象となる仕入明細書

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

184

保存しなければならない書類とは何か？ ． ． ． ． ． … … ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

188

請求書だけではない！ データ保存できる瞑境づくりを

受領した電子インボイスはどうやって保存する？

・ ・ ・ ・ ・ ・

190

・ ・ ・. . . . . .• ••• •

192

3万円未満の取引でもインボイスは必要？ ••••••..................

194

不備があったらどうする？

買手は受領したインボイスの修正ができない 帳簿だけでよかったけど••…•

インボイスの保存は必要か

口座振替による支払いで領収書発行がない場合は？ ． ． ． ． ． ． ． ． ・

196

取引先にフリーランスが多数 免税事業者からの仕入れは仕入税額控除できないつ ・・・・・・・・・ •• 198 保存要件を満た 9 2つの書類

立替払いをしてもらったら 1 可の書類を保存する？

........•

200

四

贔誓問 門塩 腐 醤 畠者への転換を要請してもよい？

． ． ． ． ． ． ． ． ．

202

四

贔誓

f ] 醤 話悶 旱げを要請してもよい？

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

204

免税事業者との取引停止は下請法違反になる？

・・・・………•••••...．

207

乍 インボイス制度導入で 懸念されること 事業者の請求書発行や保存について 大きくルールが変更となる「インボイス制度」。 これによって、事業者にどのような影響があるのでしょうか。 事業者ごとに懸念されるケースを見ていきましょう。

INTRODUCTION 1'

郊外で飲食店を経堂中。 課 税 事 業 者 にならないと . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . いけない？

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

► 飲食店なら免税事業者のままでOK?

郊外で飲食店を 1店舗経営し、年間の売上は 800 万円程度。これま では消費税の免税宇業者（以下、免税宇業者）として店を経営。この場 合、インボイス制度の導入後は消費税の課税事業者（以下、課税事業者） に転換をしなければならないのでしょうかつ ► 法人利用が大半なら課税事業者への転換を検討する これまでは、取引先が課税事業者 • 免税事業者であるかにかかわらす、

取引先に対して支払った消費税額を、売上先から預った消費税から控除 することができていました。これが、インボイス制度の導入により、課 税事業者から 「 酒格請求書（以下、インボイス） 」を受領しないと支払つ た消費税の控除の適用を受けられなくなりました。 例えば、 B社の社員が、得意先との会良のために A店（免税事業者） を利用したと仮定します。 A店はインボイスの発行ができないため、 B 社は、消貴税の仕入税額控除を受けられません。その結果、「 A店の飲 士入税額控除の対象にならないから、ほかの店にしよう」と、顧 食代は 1 客離れが懸念されます。 利用害が接待や会食のために店を利用すること が多い場合、課税事業者に転換を検討したほうがよいでしょう。 一方で、利用客の大半が個人利用客の瘍合は大きな影塵はなく、免税 事業者のまま経営を継続しても問題ありません。 利用客の利用目的に応じて課税事業者への転換を検討しましょう。

10

序章 インボイス制度尊入で懸念されること

［

］

免税事業者の敬遠が懸念されるケース

► 飲食業を経営する A 店の概要

飲食業

l

年商

形態

贔三

業種

消費税

I 個人事業主 I700 850万円 I 免税事業者

利用客の多くが法人利用の

場合は課税事業者への転換

を検討するとよい

t 飲食代を 立て替える

インポイス でない 領収書を発行

入

l

I 飲食代にかかる消費 税分は控除できない

↓

←

＿

飲食代を精算

A店 の

領収書を提出

＿ →

亘

一

免税事業者にはどんな影響がある？ →P40 インボイス制度における免税事業者の実務対応 →P124 免税事業者のままでも影響がなさそうな業種 →P128

1 1

INTRODUCTION2 '

アパレルと飲食店を経営中。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

インボイス制度導入により

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

事前準備は必要？ ► 大幅なシステム改修が必要？

アパレルと飲食店を経営中の課税事業者。飲食店ではテイクアウトも 行っており、消費税の軽減税率制度の導入時には、レジなど大きなシス テム改修を行いました。合回のインボイス制度では、どのような事前準 備をする必要があるのでしょうかつ

► 大きなシステム改修は必要ないと考えられる 次の 3つの事前準備をしておくことが望ましいです。

1つめは、 適格請求書発行事業者（以下、インボイス発行事業者）の 登録を行いましょラ 。入手した 「 適格謂求書発行事業者の登録甲請書」 に必要事項を記載し、管轄地域のインボイス登録センターに提出しま官。 登録通知が届いたらインボイス発行事業者となります。

2つめは、 システム対応を検討しましょう 。インボイス発行事業者は 原則、一定の事項が記載されたインボイスを発行しなければなりません が、利用客の大半が一般消賣者である場合は、すべての事項を記載した インボイスを発行づるのは現実的ではありません。そこで、一定業種に 対しては「適格簡易請求書（以下、簡易インボイス）」の発行が可能と なります。そのため軽減税率導入時にシステム改修を行った瘍合は、合 回の制度導入で大陸なシステム改修 は必要ないでしょう。

3つ め は 支払先がインボイス発行事業者かどうかを把握しましょう。 土入税額控除の対象にな 支払先が免税事業者の瘍合、支払った消羹税は 1 りません。その瘍合、支払金額の減額交渉なども必要となるでしょう。 12

序章 インボイス制度尊入で懸念されること

［

］

課税事業者が備えておくべき事前準備

► アパレルと飲食業を経営する A 店の概要

業種

形態

年商

消費税

アパレル・飲食業

法人

2000万円

課税事業者

► A店が行う準備

①インポイス発行事業者の登録 適格請求書発行事業者の登録申請書に記入し、インボイス登録センターに 提出する

⇒登録通知が届いたら登録完了

②システム対応をする

l

￨

不特定多数の消費者にインポイスを発行する場合簡易インボイスの発行 ：しりニな：発行システムなどを確認し、改修が必要な場合には対 応する ￨

③取引先がインポイス発行事業者かを確認する 免税事業者に支払った消費税は仕入税額控除の対象とならない

￨

⇒取引先が免税事業者の場合は必要に応じて取引金額の滅額交渉などを

L

進める

［インボイス発行事業者になるための準備：

インポイス発行事業者になるための手続き →P46 レジのシステム改修が間に合わないときは？ →P108 支払先がインボイス発行事業者か確認をする →P166

13

INTRODUCTION3 '

賃 貸 業 で 自 動 引 き 落 と し . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

により収入を得ていても

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

インボイスを発行する？ ► 賃貸業者も請求書の発行が必要？

事務所や駐車揚の賃貸を行う課税事業者。すべての箋借人 との間で賃 貸1 昔契約書を交わしているものの、毎月自動引き落としにより一定額の 賃料を収受しているため、請求書の発行をしたことがありません。イン ボイス制度の導入後は、請求書を発行しなければならないのでしょう

か つ ► 貸主にはインボイスの発行議器がある インボイス制度には、インポイス発行事業者である売手（貸主）に、 インボイスの発行義務がありまサ。不動産賃貸業の揚合、口座振替によ る家賃の支払いが一般的であり、毎月の家賃受領のたびに請求書を発行 している人は少ないでしょうが、 自動引き落としの場合も一定事項を記 霰したインボイスを発行しなければなりません。 昔手の多くは事業者であることが想定 特に事務所や駐車滉の貸主は、 1 されます。その場合、対応をしておかないと家賃の減額交渉や退去され るケースも考えられますので、しっかり体制を整えておきましょう。な お、インボイスを一定期間分まとめて発行することも認められています。

1 _宝

14

序章 インボイス制度尊入で懸念されること

［

］

賃貸業者もインボイスを発行する

► 賃貸業を営む A 不動産の概要 1

不動産業

形態

年商

法人

3000万円

消費税

一

業種

課税事業者

只[国

瓢←

自動引き落としにて 家賃を支払う

► まとめてインボイスを発行できる

匿璽l l匿 璽 ’ 匿 璽 ’ 1月

2月

3月

4月

5月

［

6月

7月

8月

一定期閻分のインポイスをまとめて発行できる

9月

］

一

売手が発行するインボイスとは？ →P80 売手がインポイスに記載する事項 →P82 口座振替による支払いで領収書発行がない場合は？ →P196

15

INTRODUCTION4 '

支払先に

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

免税事業者が多い場合も

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

対応が必要になる？ ► 外注先が免税事業者でも対応が必要？

システム開発などを行う l 丁の会社ですが、システム開発の多くをフ リー ランスのエンジニアに外注しており、その大半は免税事業者である と想定されます。外注先の多くが免税事業者である揚合、どのような対 応が必要でしょうかつ ► 取引条件の交渉を行う

インボイス制度の導入に先立ち、ます対応すべきことは、外注先がイ ンボイス発行事業者であるかどうかの確認をすることです。その結果、 インボイス発行事業者でない、またはインボイス発行事業者になる予定 のない外注先に対しては、取引条件の交渉をしましょう 。 取引先への確認方法は、直接「課税事業者ですかつ 」と聞くよりも、

Pl70参照）。 書面のほうが確認しやづいでしょう ( また、自社が質手で、売手の取引先が免税事業者やインボイス発行事 業者ではない揚合、インボイス制度導入前と固じ条件で取り引きを継続 していると、消費税の納税顎負担が増えます。取引先が交付するインボ イスがなければ、消費税の住入税額控除の適用を受けられないからです。 そのため、免税畢業者の取引先に対しては、あらかじめ条件交渉をし ておくとよいでしょう。ただし、一方的に取引価格の引き下げや取引停 止をすることは、下請法などに抵触してしまう可能性もあります。条件 面の交渉については、憤重に対応サるようにしましょう。 なお、支払先がフリーランスや小規模事業者の揚合、経理体制が整っ 1 6

序章 インボイス制度尊入で懸念されること

ておらす、記載要件が満たされていない領収書が発行されてしまうケー スも想定されます。制度導入までにどのような事項が記載されたインボ イスを発行してもらえばよいか、きちんと把握しておくようにしましょ う。支払先から受領したインボイスが記載要件を満たしていない揚合は、 外注先に修正依頼をし、再交付してもらう必要があります。

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J

取引先が免税事業者の場合の対応

► IT業を営む A 社の概要

業種

形態

年商

消費税

I T 業

法人

5000万円

課税事業者

·—

●取引先がインポイス発行事業者 であるかの確認 ●取引先が免税事業者を継続する 場合、取引条件の交渉を行う

発行されたインボイスに 不備があったら再交付して もらわなければなりません

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I

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●インボイスに必要な記載事項の 確認

［取引先が免税事業者の場合に知っておきたいこと］ 支払先がインボイス発行事業者か確認をする →P166 仕入税額控除を受けられないケース →P172 仕入税額控除の経過措置について →P174 インボイス制度における独禁法・下請法に注意 →P176

17

INTRODUCTION5 '

免 税 事 業 者 か ら 課 税 事 業 者 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . に な る 場 合 は . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 何に気をつけるべき？ ► インボイス発行事業者になるための注意点は？ 運送業を営む個人事業主で免税事業者でしたが、取引先からインボイ ス発行事業者への転換を要請されました。合後の顧客離れも懸念される ため課税事業者となることを決断しましたが、免税事業者から課税事業 者に転換する瘍合、気をつけることはありまサかつ

► 期限内に手網き申請を行う インボイス制度の導入にあたり、取引先からの要請や今後の顧客離れ の懸念などを理由として、課税事業者（インボイス発行事業者）への転 換を検言寸する事業者は多いのではないでしょうか。 免税事業者から課税事業者に転換サる陽合、そのための手続きを期限 内に行う必要があります。 免税事業者から課税事業者へ転換づる場合、課税期間初日の前日まで に「課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。さらに、イ ンボイス発行事業者となるためには、課税期問初日の前日から 1カ月前 までに「登録申請書」を提出づる必要がありま可。いすれも、 e T a xま たは書面にて、指定の提出先へ提出しましょう。 また、インボイス制度開始日の 2023年 10 月 1日の展する課税期間 からインボイス発行事業者となる揚合、課税事業者選択届出の提出が不 要となる特例掴置も設けられています。 「 どのタイミンクから課税事業 者となるか」によって、提出 9べき書類や提出時期も異なるので、確認 しておきましょう (P52 参照）。 18

序章 インボイス制度尊入で懸念されること

► 箇易課税制度の選択を検討する かんい

かせいせいど

中小事業者に認められた「簡易課税制度」の適用を受けるか、という 検討も必要となります。 簡易課税制度とは、中小事業者の事務負担を考慮して設けられた制度 で、売上にかかる消費税額をベースとして、仕入れにかかる消費税額を 算出できる制度です。納付すべき消黄税額の計算が簡素化されますが、 この制度の利用は事業者の選択制 となっています。 簡易課税制度によって控除する消費税を算出する場合、 「 売上にかか る消費税（預かった消費税） Xみなし住入率」で計算します。このとき のみなし仕入率は、業種に応じて設定されています。 羹用の大半が従業貝への給料である場合など、実際に支払った消蒻税 が少ない事業者にとっては、納付サベき消費税顎を最小限に抑えること ができるので、魅力的な制度といえます。 ただし、簡易課税制度の適用を一度選択してしまう と、一定期間は継 続して適用を受けなければならなかったり、制度の適用期間中は消費税 の還付を受 けることができなかったりと、留意点があるのでよく検討し

P142参照） 。 ましょう (

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J

課税事業者への転換をする場合の対応

► 運送業を営む A 社の概要

業種

形態

個人事業主

年商

消 費税

900万円

免税事業者

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︵ し

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き巾ー 鯰罷ま 手靭ぃ { t

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運送業

1

19

［

］

箇易課税制度による消費税額の計算

←

課税仕入れなどに かかる消費税額※ （仕入税額）

一 一

課税売上に かかる消費税額※ （売上税額）

［課税売上にかかる消費税額

消費税額

X みなし仕入率］

※消費税額は税率ごとに区分して計算する必要があリます

［

］

みなし仕入率の早見表 該当する事業

事業区分

みなし仕入率

第一種事業

卸売業

90%

第二種事業

小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡にかかる事業）

80%

第三種事業

農林漁業（飲食料品の譲渡にかかる事業を除く）、鉱業、 建設業、製造業（製造小売業を含む）、電気業、ガス業、熱

70%

供給•水道業

第四種事業

第一種事業 ・ 第二種事業 ・ 第三種事業・第五種事業 ・ 第六 種事業以外の事業（飲食店業など）

60%

第五種事業

運輸通信業、金融業および保険業、 サービス業（飲食店 業に該当する事業を除く）

50%

第六種事業

不動産業

40% 出所：国税庁 HPよ リ編集部作成

一

免税事業者が登録を受けるための手続きとは？ →P68 課税事業者へ転換する際の留意点 →P130 課税事業者になる場合は簡易課税制度を検討 →P134

20

m インボイス制度への 備えは大立夫？ いよいよ導入される「インボイス制度」。 1章では、インボイス制度はどのような制度なのか、 制度導入にあたって事業者が行うべき対応は何か、 なぜ導入されるのかなど、基本的なことを解説します。

•’’1,"’"=I “最終的に消費者か負担する税金＿ ＿ ＿＿＿ そもそも消費税って

どんなしくみ？ ► 商昂やサービスに対して公平に課税される税金 消費税とは、 商品販売やサービス提供などの「取引」に対して、広く 年における消 公平に課税される税金のことです。消費税創設時の 1989 費税率は 3％でしたが、度重なる税制改正により現在では 10% （一部 対象品目は 8%）となっています。 商吊の製造や流通の各取引段階において、消費税が二重、三重に課税 ただんかいるいせきこうじょ

されないように、 「 多段階累積控除」という制度がとられています。 例えば、生産 ・製造業者が商岳を販売する瘍合、代金として 5万

5000円（内消費税 5000円）を卸売業者から受け取り 、5000円の消 費税を国に納付します。 円の消費税をコストとして販売価 その後、卸売業者は支払った 5000 円）で小売業者に販売します。 格に転嫁し、 7万7000円（内消費税7000 円と 、支払った 卸売業者は売上にかかる消費税として受け取った 7000 消費税額の差額2000円を消費税として国に納付します。 円の消費税をコストとして販売価 さらに、小売業者は支払ったワ000 格に転嫁し、 11 万円（内消 費税 1万円）で叢終消費者に販売します。 小売業者は売上にかかる消費税として受け取った 1万円と、支払った消 羹税頷の差額 3000円を消黄税として国に納付しまサ。 製造や流適の各取引段階において、各事業者が支払った税額と受け 取った税額の差額を納付し、 畢終的に消費者が負担した 1万円の消費税 が国に納められるしくみです。

22

1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

［

］

消費税率の推移

””

闘I 1989年 4月

1997年 4月

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闘 冒

2014年 4月

2019年 1 0月

］

多段階累積控除のしくみ 税率 1 0％で計算した場合 生産・製造業者旧 売上

取引

消費税①

5万円 5000円

卸売業者 売上 消費税② 仕入

納 叫し : : ;

消費税①

三

1►I

7万円 7000円

10万円

売上

1万P1

消費税③

5万円 1 1仕入 5000円 消費税②

消費税額 B

1►

小売業者

消費者 支払総額

1 1万円

内消費税

1万円

7万円 7000円

I I c ③ー②＝翌世壁! 消費税額

②ー①＝互堕壁!

消費税④

A+B+C＝ 五互旦

最終的に消費 者が負担した 消費税額

受け取った消費税 と支払った消費税 の差額を申告・納税

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23

•’’1,"’"=I 霞要件委満たして消費税を壁除---インボイス叢大のポイント 仕入税額控除とは何か？ ► 原則課税と箇易課税の 2 種類がある

P22でも説明したとおり、消黄税は、消霙者が負担し、取引にかか る各寧業者が由告 ・納付するしくみです。 士入れにかかる消貴税 このとき、事業者は売上にかかる消質税から、 1 を控除した金頷を納税しまサ。この仕入れにかかる消費税を控除づる制 しいれぜいがくこうじ ょ

度を「 1 土入税額控除」といいま官。 消費税は取引に対して税金が課されるという性黄をもっため、原則、 消費税の課税対象取引となった仕入や経費にかかる消費税の累計頷を仕 入税額控除の金額とします（原則課税）。 仕入税額控除の適用を受けるには 2つの要件があります。 ①一定の事 項が記載された帳簿の保存と、②請求書等の保存です。これらの要件を 満たさない場合は仕入や経費の支払いにかかる消費税を課税売上にかか る消興税から差し引くことはできません。 このうち、保存すべき請求書等に関する税制改正を 「 適格請求書等保 存方式（イ ンボイス制度）」といい、本雪の主題となります。一方で、 中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により簡

Pl34)」も 便的に仕入税額控除の金額を算定できる 「 簡易課税制度 ( 認められています。 仕入鋭額控帷の

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24

1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

［

］

事業者が支払ラ消費税の計算方法

課税売上げに かかる消費税額※ （売上税額）

課税仕入れ等に かかる消費税額米 （仕入税額）

←

消費税額

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仕入れにかかる消費税を控除することを仕入税額控除という

］

※消費税額は税率ごとに区分して計算する必要がある

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仕入税額控除の要件

期間

2023年 9月まで

2023年 10月から

方式

区分記載請求書等保存方式

適確請求書等保存方式 （インボイス制度）

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存が必要

請求書等

区分記載請求書を保存する

適確請求書（インポイス）等を 保存する

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2023年 10月から施行さ れるインボイス制度の概要 ► 正確な消費税率などを伝達する インボイス制度とは、 2023年 1 O F l1日から 導入される消費税 に関 する新しい制度です。現在の日本では、星本の消費税率を 10％としつつ、 軽減税率により特定の品目の税率を 8％としています。この複数税率に 対応するため、インボイス制度が導入されることになりました。 この制度で必要となるのがインボイスです。 インボイスは「売手が買 手に対し、正確な遁用税率や消費税額などを伝えるための手段」となり ます。

► インボイス発行事業者の登録制度 買手は、インボイス制度における仕入税頷控除の要件として、原則、 インボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要になり

まま インボイスを交付しようとする事業者は、一定の期間内に納税地を所 轄する税務薯長からインボイス発行事業者として登録を受ける必要があ ります。登録を受けることができるのは課税事業者のみです。 なお、インボイスの様式は、法令や適達などでは定められておらす、 必要な畢項が記載されたものであれば名称を閉わす、また、手書きであっ てもインボイスに該当します。

► インボイス制度の概要 インボイス発行事業者が、国内において消費税の課税対象 となる取引 26

1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

を行い、 買手の課税事業者からインボイスの交付を求められたときは、 原則として、インボイスを交付する義務が課されまま また、インボイス制度では、仕入税額控除の要件として、買手側に一 定の事項を記載した賑簿 と、インボイス発行事業者が交付サる請求書等 のインボイスの保存が求められていま寸。 なお、請求書等の交付を受けることが困難な一定の取引については、 一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

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インボイス制度の概要

罰 → 量→ 菫

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売手 インボイス発行事業者

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インポイス

1

正確な消 費税率 や消費税額など を伝える

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インポイスを 保存 して仕入 1 額控除を適用

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買手の求めに ＇ 応じて インポ イスを発行

27

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インボイス制度によって 何が変わるの？ ► 請求書等の記載事項が増える

インボイス制度の導入により、これまでの「区分記載請求書等保存方 式」とはどのような点が異なるのでしょうか。 ます、インボイスを発行する売手は、 ①インボイス発行事業者の登録 を受けないとインボイスを発行できない、②買手からの求めに応じてイ ンボイス発行の謡務がある、③買手に発行するインボイスに一定事項を 記載しなければならない、という 3点が変更になります。 そして、インボイスを受領甘る買手は、 ①一定事項が記載されたイン ボイスの保存がない場合、仕入税額控除の適用が受けられない、②仕入 税額控除を行うために保存すべき書類（請求書等）に、電子データが加 わる 、という 2点が変わります。 なかでも、最も大きな変更といえるのは売手の「請求書等（インボイ ス）への記載事項」でサ。貝体的には、これまでの区分記載請求書等保 存方式の請求書に加えて、消費税率や登録番号などの記載が必要となり ました。これらの記載がないと、罠手の仕入税額控除が認められません。 インボイスの発行義務がある売手、インボイスの保存義務がある質手 の双方で、要件を満たす記載事項が網羅されているか確認をしましょう。

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28

1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

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請求書への記載事項の変更点

区分記載請求書等 保存方式

適格請求書等 保存方式

(2019年 10月 1日から 2023年 9月 30 日までの間）

(2023年 10月 1日から）

①適格請求書発行事業者の氏名 または名称および登録番号

①書類 の作成者の氏名または名

称

②課税資産の譲渡等を行った年 月日

②課税資産の譲渡等を行った年 月日

③課税資産の譲渡等にかかる資 産または役務の内容（課税資産 の譲渡等が軽減対象資産の譲 渡等である場合には、資産の内 容及び軽減対象資産の譲渡等 である旨）

③課税資産の譲渡等にかかる資 産または役務の内容（課税資産 の譲渡等が軽減対象資産の譲 渡等である場合には、資産の内 容及び軽減対象資産の譲渡等 である旨）

④税率ごとに区分した課税資産 の譲渡等の税 抜 価 額 ま た は 税 込価額の合計額および適用税 率

④税率ごとに合計した課税資産 の譲渡等の税込価額 ⑤書類 の交付を受ける当該事業 者の氏名または名称

⑤税率ごとに区分した消費税額

等 ⑥書類 の交付を受ける当該事業 者の氏名または名称

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インボイス制度は なぜ導入されるのか？ ► 消費税額の正確な伝達 インボイス制度が導入される理由は大きく分けて 2つあります。

1つめは、 消費税額を正確に伝えるためです。 消贄税は生産・流通における各事業者の消費税の申告 ・ 納付を通じて、 叢終消費者の負担した消費税が国に納められる制度で寸。つまり、最終 消費者が負担した消費税は、事業者の生産 ・流通過程において売手が買 手に対して正碓な消費税頷等を伝達することで、国に納付されます。 しかし、 2019 年 10 月の消費税率 1 0％への引き上げのタイミンクで、 飲食料品等に対する消費税率を 8％に据え置く軽減税率制度が導入され て複数税率になりました。これにより、かつての単一税率時の講求書等 保存方式では適用税率等の把握が困難となり、事業者間における消費税 額の伝達が不十分でした。インボイス制度が開始されると、インボイス 発行事業者が明確化され、記載事項を厳格化サることで各事業者間にお ける消費税額の伝達がより正確になります。

► 益税問題の解消

2つめは、 事業者の手元に残る「益桜」をなくすためです。 生産・流通の各事業者のなかに免税事業者が介入すると、最終消貴者 が負担した消鎖税の一部が国に納められず、免税事業者の手元に益税と して残ってしまいます。 免税事業者に対して支払った消羹税の仕入税額控除が認められていた ことが、益税が発生してしまう要因であったため、免税事業者への支払 30

1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

いについては仕入税額控除を認めないインボイス制度が導入されること になりました。これにより、最終消費者が負担した消費税額の全額が国 に納められることとなります。

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これまでの制度

I

小 売 業C社

商品

中＊

165万円

（内税 1 5万円）

商品

消費者

＊一 110万円

I

卸売業B社 ︵免税事業者︶

＋

製 造 業A社

一一 ―一 ― 一 商品

（ 内税 1 0 万円 ）

納税額

］

益税問題が解消されるしくみ

330万円

（内税 3 0万円）

納付する税額： 25万円 ( 1 0万円＋ 0円＋ 15万円） ＜ 消費者負担： 30万円

I

I インポイス制度 I

納税額

I

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165万円

（内税 1 5万円）

商品

＊＿

消費者

110万 円 者 社

（内税 1 0万円）

小売業C社

一 ―一 商品

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製 造 業A社

免卸 ＾ —→ 税売 ←一 塁 『 商品

330万円

（内税 3 0万円）

納付する税額 ： 40万円 ( 1 0万円＋ 0円＋ 30万円） ＞ 消費者負担： 30万円

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つ の 対 応 制度導入に向けて 事業者が行う対応

導入ま→ ― - 5 でに行うべき -

► インボイス発行事業者の登録申請は 2023 年 3 月まで

201 6年の税制改正時には導入が決定されていたインボイス制度。す でにインボイス制度という名称は広く知れ渡っていますが、多くの宇業 者はその対応を後◎しにしてしまっていたことでしょう。 インボイス制度は自社のみならす、取引先に対しても影塵が出てしま う可能性がある制度であるため、対応すべきことを確認して、 1日でも 早く対応を進める必要があります。インボイス制度の導入までに進めた い対応は下記の 5つです。 ①自社のインボイス発行事業者登録由請を行う 年 3月31日までに 「適格請求書発行事業者の登録申請書」を、 2023

e T a xまたは書面）しましょう 。な 納税地を所轄する税務署長に提出 ( 年 3月3 1日までに提出することが困難な事情がある揚合は、 お 、 2023

2023年 9月30日まで に提出づれば、 2023年 10月 1巳から登録を受 けることができます。 ②支払先の登録番号を入手する 自身が買手側となる取引で、取引先が小規模な会社や個人事業主の場 合、または、口座引き落としなどで取引時に請求書が発行されないもの など、インボイス制度導入後に仕入税額控除の要件を満たした講求書等 を入手できるか懸念がある瘍合は 取引先へ対応状況を確認しましょう。 ③自社の登録番号を通知する 取引先へ自身の登録番号を通知しましょう 。通知が遅くなると取引先 から問い合わせが来る可能性があるため、早めに過知することを推奨し 32

1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

ます。 ④自社のインボイス発行システムの改修をする 取引時にインボイスの記載要件を満たした インボイスを発行すること ができるように、システム改修をしましょう。 ⑤支払先の登録番号の管理をする 取引先がインボイス発行事業者か否かを管理し、 インボイス発行事業 者は、発行事業者である期間（特に登録取消年月日、登録失効年月日） を管理しましょう。

：

］

制度導入までにやるべきことのスケジュール（例） ① 自社のインボイス発行事業者蛍録申請を行う

※期限までに提出が困難な事情がある場合は、 2023年 9月 30日 までに登録申請可能

2023年 3月3 1日までに

②支払先の登録番号を入手する（仕入先や経費の支払先 のインポイス対応状況を確認する）

③販売先へ自社の登録番号を通知する

2023年 4月30日までに

④ 自社のインボイス発行システムの改修をする

2023年 6月30日までに

⑤支払先の登録番号の管理をする

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2023年 9月30日までに

33

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。自社への影響はどれくらいつ― -

-

制度導入で直接的な 影響を受ける課税事業者 ► インボイス制麿の対象者 インボイス制度が導入されても、すべての事業者が影響を受けるわけ ではありません。 ますは自身がインボイス制度の導入によって直接的に影響があるの 力＼間接的に影響があるのか、それとも影響は軽微なのかを理解しましょ

つ 。 ①直接的に影響がある事業者 自社が課税事業者（原則課税）の瘍合 自社が課税事業者（簡易課税）で、売上先が課税事業者である場合 上記に当てはまる揚合、売手・買手どちらの場合も、自社が発行する 請求書等がインボイスの要件を満たしていることが必要です。請求書等 にどのような事項を記載しなければならないか、また現在の請求編等の 作成システムがインボイス制度に対応しているものかを確認しなければ なりません。 また、自社が消羹税の計算方法として 「 原則課税」を選択している場 士入先や経費の支払先から受領したインボイスが記載要件を満た 合は、 1 したものかを確認する必要があります。インボイスの保存がないと、そ の取引にかかる消費税の仕入税頷控除が制限されるため、インボイス制 度の導入は直接的に影塵があるでしょう。 なお、簡易課税を選択している事業者は、自身の消菱税を計算する際 にインボイスは不要のため、受領 したインボイスの確認などの手問はあ りません。 34

1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

［

］

自社への影響を確詞するフローチャート

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自社の消費税ステータスはどちらか？

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②閻接的に影響がある事業者 自社が免税事業者で、売上先が課税事業者である場合 上記に当てはまる場合、 売手として対応が必要です。免税宇業者は消 費税の甲告納付義務がないため、インボイス制度導入に伴う直接的な影 詈はありません。 しかし、インボイス制度が導入されると、免税事業者と取引をしてい る課税事業者（原則課税）は1 土入税額控除が制限されてしまいます。そ のため、課税事業者から免税事業者に対して、 1 士入税額控除が制限され る消費税分の取引価格の引き下げを提案されるなど、間接的な影塵があ るでしょう。 ③比較的影響が少ない事業者 自社が課税事業者（簡易課税）で、売上先が免税事業者（一殻消貴者 含む）である揚合 ●自社が免税事業者で、売上先が免税事業者（一般消費者含む）である 瘍合 上記に当てはまる瘍合、 売手・買手どちらであっても対応が必要ない ことが多いです。 さらに、売上先からインボイスを求められることがない、または、自 身がインボイスを受領する必要がない瘍合、比較的影響が少ないでしょ う。小売業など BtoCビジネスの場合、販売先は一般消費者のケ ースが ほとんどのため、インボイスの交付を求められることは少ないで団。 また、簡易課税制度での仕入税額控除の計算はインボイスが不要であ り、免税事業者はそもそも甲告 ・納付義務がないため、基本的には自身 がインボイスを受領する必要もありません。

36

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1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

［

］

事業者別の対応

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（ ①直接的に影響がある事業者

■自社が課税事業者（原則課税） ■自社が課税事業者（簡易課税）で売上先が課税事業者 国 •発行または受領する請求書等の記載事項がインボイスの

要件を満たしているかを確認する ・請求書等の作成システムがインポイス制度に対応してい るかを確認する ・インボイスを正しく保存する

璽

②間接的に影響がある事業者

■自社が免税事業者で売上先が課税事業者 巨 •取 引 先が減少する可能性がある こ とを念頭に置いておく

•取引先から取引価格の引き下げなど条件面での交渉が

あった場合の対応を検討する

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③影響が軽微な事業者

■自社が課税事業者（簡易課税）で売上先が免税事業者（一般消費者含む） ■自社が免税事業者で売上先が免税事業者（一般消 費者含む） 匿 インボイスの発行や保存を求められる可能性が低いため、 特になし

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I l l社内ルールの整備も必要！

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売手・買手別 経理業務の変更点 ► インボイス制麿で経理業務が変わる インボイス制度が導入されると、ほとんどの事業者はこれまでよりも 経理業務に関する宇務負担が増加します。そこで、本節では売手と貿手 に分けて、より具体的な経理業務を紹介します。 ①売手の対応 買手から求められた場合、インボイスを発行する謡務が発生します。 そのため、黄手ヘインボイスの要件を満たした謂求書等を発行する経理 業務が必要です。なお、インボイスは複数書類でインボイスの記載要件 を満たす揚合も認められるため、口座引き落としなど、取引時に請求書 を発行していない取引は、複数書類でインボイスの要件を満たしている か、確認が必要になるでしょう。また、発行したインボイスの写しを保 存する必要があるため、保存ル ールの整備も必要です。 ②買手の対応 とり U きしょうひょ う

取引先から受領した請求書等や口座引き落とし契約などの取引証憑が インボイスに該当するか碓認する業務が追加されます。取引先がインボ イス発行事業者ではない場合、買手の仕入税頷控除は制限されるため、 仕訳計上時の「消羹税区分」もこれまでより選択肢が増えることから、 注意が必要になります。取引先の畢業形態の確認や、仕訳計上時の消黄 税区分を間違えてしまうと、自身の納付消質税が過少になってしまうた め、税務調言時に過少由告としてペナルティを課されてしまう可能性が あります。加えて、請求書等を電子データで受け取った場合、仕入税顎 控除を行うためにはその電子データ（電子インボイス）を保存しておく 38

1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

必要があるため、社内の保存）レールの整備も必要になります。

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経理業務の変更点まとめ

一

●インボイス発行システムの導入を行う

売手はインボイス発行に 向けて体制を整えましょう

●口座引き落としなど取引時に請求書を 発行しない取引は、どの書類でインボ イスの要件を満たすのかを確認する ●発行したインボイスの写しの保存ルー ルの整備を行う

一

●取引先から受領した請求書がインボイ スに該当するか確認する

買手は取引先の確認や保存 ルールの整備が必要です

●口座引き落としなど取引時に請求書を 受領しない取引は、どの書類でインボ イスの要件を満たすのか確認する ●仕訳計上時、インボイス発行事業者と の取引か否かで税区分を使い分ける ●受領したインボイスの保存ルールの整 備を行う

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I I経過措置も踏まえて検討したい

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免税事業者には

どんな影響がある？ ► 免税事業者とインボイス制麿 免税事業者は消貧税の由告義務がないため、インボイス制度導入によ る直接的な影塵はありません。しかし、免税宇業者が売手として課税宇 業者と取引をする場合は、取引価格の引き下げを提案される可能性があ るなど、間接的な影響があります。 ► 課税事業者へ転換する場合

課税事業者へ転換し、インボイス発行事業者の登録をするとインボイ スを発行できるようになります。インボイスが発行できると、取引先の 士入税額控除の適用が受けられるため、これまでと同様の条件で 巽手は 1 取引を継続することができるでしょう。 しかし、 課税事業者には消費税の由告納付譲務があります。消費税の 甲告には、 1年間分の取引の消費税区分を正しく記帳し、期限内に甲告 書を作成し提出する必要があるため、従来より経理業務が煩雑になりま す。ほかにも、インボイスを発行するためのシステム導入や、発行した インボイスの写しの保管など、事務負担が大幅に増加するでしょう。

► このまま免税事業者を継縞する場合 免税事業者はインボイスを発行することができません。買手の立瘍力‘ ら考えると、取引先の免税事業者に対して支払った消費税相当額の仕入 税顎控除を受けられなくなりまサ。その結果、 買手は同業他社でインボ イスを発行できる取引先へ変更する可能性があり、仕事が減ることが懸 40

1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

念されます。もし、取引が継続できたとしても、賀手から仕入税額控除 直下げを交渉されることも考えられるでしょう。 を制限される金額分の 1 ただし、インボイス制度導入後 6年間は免税事業者等からの課税仕入 士入税額控除が制 れにかかる経過措置が設けられており、賃手において 1 限される金額は次の一定割合になりま寸。この経過措謳を考慮して、 6 年間は免税事業者のままでいたほうがよい場合もあるでしょう。 免税事業者は自社の影響を考えて「免税事業者を継続するか」 「 課税 事業者へ転換するか」を検討しましょう。

［

免税事業者からの仕入れにかかる経過措置

］

区分記載 請求書等保存方式

免税事業者からの課税仕入れは

全額控除可能

10月

3年

免税事業者からの課税仕入れの

80％控除可能滋 2026年 10月

3 年

免税事業者からの課税仕入れの

50％控除可能) : :

2029年 10月

控除不可能

※経過措置による仕入税額控除の適用は、免税事業者から発行される区分記載請求書と同様の事項が記載された請求 書等の保存と、経過措置を受ける旨を記載 した帳簿の保存が必要となる

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四個人事業主への影響― -フリーランスでも 制度対応しなきゃダメ？

-

► 個人事業主の免税事業者への影響は？

現在、フリーランス（個人事業主）のWebデザイナーとして BtoB をメインに宇業を行っており、売上は毎期900 万円付近を推移してい

000万円を超える予定はないため、免税事業者と ます。令後も売上は 1 して事業を継続しまサ。私のようなフリーランスの免税事業者にも、イ ンボイス制度の影饗があるのでしょうかつ ► 取引価格の引き下げ提案をされることが懸念される

これまでも説明してきたように、売手が免税事業者、買手が課税事業 者の揚合、売手はインボイスを発行官ることができないため、巽手は消 費税の仕入税額控除を受けられません。したがって、 買手から取引価格 の引き下げなど、条件面での交渉をされる可能性があります。これはフ リーランスであっても同様です。 」であることから、取引先のほ 令匝の瘍合、事業のメインが「 BtoB とんどは課税事業者であることが想定されます。賃手の立場で考えると、 インボイス発行事業者の A社と免税事業者の B社に同じ内容の仕事を同 じ金額で発注できる場合、消費税の仕入税額控除を受けられるインボイ ス発行畢業者の A社との取引を選択するでしょう。 インボイスを必要としている事業者を相手に取引している場合は、課 税事業者に転換することを検討したほうがよさそうです。

42

1章 インボイス制度への備えは大丈夫？

［

売手の事業形態による取引の例

］

インボイス発行事業者 A社

記載要件を満たした インボイスを 発行できる

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インボイスを 発行できない

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［元品は 翌 某 猛 零 窃 ：る、： 要 求 す る こ と が 考 え ら れ る 免税事業者の売手は令後の事業への影琶を考 えて課税事業者への転換を視野に入れよう 43

► インボイス対応についての法的な罰則はない

2023年 10月から施行されるインボイス制度。インボイスを発行す るための登録由請やお店のシステム改修など、さまさまな対応が求めら れる事業者も多いでしょう。しかし、 制度へ対応しないことによる法的 な罰則はありません。インボイス制度に対応づるかしないかは事業者の 自由なのです。 ただし、インボイス制度に対応しない揚合は、取引先が減少する可能 性が考えられまづ。免税事業者やインボイス発行事業者の登録をしてい ない課税事業者は、インボイスを発行することができません。そうした 易合、買手はインボイスを受領 串業者が買手の課税串業者と取引を行う i できすに、消費税の仕入税顎控除の適用を受けることができません。買 手はこの事態を回避すべく、インボイス発行事業者の同業他社へ乗り換 えることが考えられまサ。これにより、インボイスの発行事業者でない 事業者は、取引先が減少する可能性があるのです。

► 虚偽のインボイスを発行したら罪に問われる なお、インボイス発行事業者の登録を受けていないにもかかわらす、 架空の登録番号や他人の番号などを記載し、虚偽のインボイスを発行し 万円以下の罰金」に処される可能性 た揚合、 「1年以下の懲役または 50 があります。

44

m インボイス制度に 必要な手続きと対応 2章ではインボイス発行事業者になるための手続きや、 登録を取り消すための手続きなど、 具体的な実務を紹介していきます。

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“登録までの流れ店確認しょう---インボイス発行事業者に なるための手続き概要 ► インボイス発行事業者になる手網き インボイスを発行するためには、インボイス発行事業者への登録が必 要です。 登録するためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を 作成し、インボイス登録センターに提出する必要があります。インボイ

0月 1日から登録を受けるためには、原 ス制度が開始される 2023年 1 日までに登録申請書を提出しなければなり 則として、 2023年 3月31 ません。

1日以降、新規に事業を開始した事業者や、 しかし、 2023年 3月3 2023年 1 0月 2日以降に登録を受ける事業者については、状況に応じ て提出期限が異なります (P52参照）。 登録申請書の提出後、税務署の審酉を経て、登録手続きが完了しま官。 胃 登録が完ぎすると、税務署から登録番号などの適知と公表が行われ、 8 れてインボイス発行事業者としてインボイスを発行サることができるよ うになります。 登録申講書は、固税庁の HPからタウンロードすることが可能です。 書面で提出する場合は、郵送にてインボイス登録センターヘ送ります。

T a xを利用した電子提出も可能です。書面 また、書面のみならす、 e での提出と比べて電子提出のほうが早く登録番号の通知を受けることが できまづ。ただし、電子提出を行うためには、事前に電子証明書や利用 者謡別番号などの取得が必要です。 登録申請書の記載内容に誤りや漏れがあると、登録完万までに想定外 の時間を要してしまう可能性もあります。記載内容を十分に確認し、注 46

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

意しましょう。 ► 免税事業者がインボイス発行事業者になるためには？

インボイス発行事業者の登録を受けることができるのは、課税事業者 に限られています。そのため、免税事業者がインボイス発行事業者の登 録を受けるためには、登録申請手続のほかに原則として「消費税課税事 業者選択届出書」を提出する必要があります。この届出書は納税地を所 轄する税務詈に書面または eTaxによって提出が可能です。 しかし、インボイス制度導入後の一定期間は、経過措置が設けられて います。経過措置期間中は免税事業者も「適格講求書発行事業者の登録 甲請書」の提出のみで、インボイス発行事業者になることが可能です。 また、取引先に免税事業者がいる揚合は、自身の消羹税納税負担が増 加しないためにも、取引先に対して免税事業者から課税事業者に転換し 詳L い吋￠大浅は

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てもらうなどの対応が必要となります。

インボイスらさららきと対応

］

提出すべき登録申請書 一P49 登録申請書の提出期限 →P52 登録申請書を書面で提出する方法 →P54 登録申請書を e-Taxで提出する方法 一P56 免税事業者の対応 →P60 取引先に免税事業者がいる場合の対応 ーP62 新規で法人設立した場合の登録手続き →P64

47

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霞漏れなく記載しよう― : : : _ _ : :

-

提出するべき 登録由請書の記入方法 ► 提出すべき登録申請書

インボイス発行事業者になるためには適格請求書発行事業者の登録甲 請書の提出が必要です。 登録申請書に記載した事項に誤りがある場合や 提出書類に漏れがある場合は、税務詈から記載内容の確認を受けること となり、登録完了まで時間を要してしまう可能性があります。特に登録

P51) は記載漏れや提出漏れが起きやすいので、 甲請書の 2ページ目 ( ここでしっかりと確認をしておきましょう。

► 登録申請書の記載方法 (1 ページ目） 法人の揚合は登記清報を記載しま官。登記情報である本店所在地等は、 「 国税庁法人番号公表サイト 」にて確認できまサ。フリーランスの瘍合 は確定申告書に記載すべき情報を記載しますが、特に注意が必要なのは 以下となりまサ。 ①氏名又は名称 法人の揚合は登記清報を記載します。 フリーランスの場合は屋号は記 載せす、「氏名」のみを記載します。屋号の公表を希望する場合は、別途 「 逓 格請求書発行事業者の公表（変更）甲出書」を提出しましょう。 ②法人番号 ふ人の揚合は法人番号を記載しま官。 個人事業主の場合は空欄としま す。マイナンバーなどを記載しないよう注意しましょう。 ③事業者区分 甲請書を提出する時点での「課税事業者」または 「 免税事業者」のい 48

2章

［

インボイス制度に必要な手続きと対応

適格請求書発行事業者の登録由請書の記入例

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すれかにチェックを入れます。 ► 登録申請書の記載方法 (2 ページ目）

④免税事業者の確認欄

1ページ目の事業者区分欄で「免税事業者」を選択した場合、上段か 下段のいすれかにチ ェックします。経過措置の適用を受けて、この登録 甲請書のみで課税事業者になる場合は上段に、課税事業者選択届出書を 提出して課税事業者になる揚合は下段に、必要情報を記載します。 ⑤登録要件の確認欄 易合は、 「 はい」にチェック入 インボイス発行事業者の登録を受ける i れます。 ⑥登録要件の確認欄 巳本を出国している人（非居住者）で、巳本での甲告 ・納税手続きの 代理人となる「納税管理人」を定めている場合は、 「 いいえ 」にチェッ クします。 ⑦登録要件の確認欄 「 消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられる 」とは、起訴され、裁 判により罰金以上の刑が確定したことをいいます。 「 いいえ 」にチェッ クを入れる場合は次の項目にもチェックを入れましょう。 ただし、納付や申告が遅れてしまったことによる 「 加算税」や「延浦 税」は、ここでいう 罰金には含まれません。

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50

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

［

適格請求書発行事業者の登録由請書の記入例 2

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⑤登録要件の確認襴 インポイス発行事業者の登録 を 受 け る 場 合 は 「は い」

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納悦管理人の届出をしています。 ! I !人届 / l l , l f の提 1 9 1 1 1を記載してください ． 「はい」の場合は、消費税納悦脊 J の I i ' i費税納税臼罪人屈出，1 : （提出 l r．令和 年 n n )

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参 考 事項

国税庁 HP「 適格請求書発行事業者の登録申請書」2ページ目

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登録申講書の提出期限は 事業者ごとに異なる ► 登録申請書の提出期限

インボイス発行事業者の登録を受けるための登録由請書の提出期限 は、登録希望日や消費税の納税義務の有無によって異なります。提出期 限を過ぎてしまうと、インボイス制度開始と同時にインボイス発行事業 易合もあるため、自社がどのクースに該当づる 者になることができない i かを確認しましょう。 ► 2023 年 10月 1 日から登録を受ける場合

①課税事業者の場合 年 3月31日（提出が困難な事肩がある場合は 原則として、 2023

2023年 9月30日）までに登録甲請書を提出する必要があります。た だし、新たに課税事業者になった一定の事業者の提出期限は 2023年 6 月30日です。 ②免税事業者の場合 課税事業者の場合と固様に、提出期限は 2023 年 3月3 1日（提出が 困難な事情がある場合は 2023年 9月30日）となりまサ。 ③新設法人、新規事業開始の場合

2023年 1 0月 1日を含む課税期間中に設立された法人や、畢業を開 始した個人事業主等は、その課税期間の未巳が提出期限となります。例 年 9月 1日に 3月決算の法人を設立した i 易合、 2023年 1 0 えば、 2023

月 1日からインボイス発行事業者の登録を受けるためには、 2024 年3 月末までに登録申請書を提出する必要があります。 52

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

► 2023 年 10月 2 日以降に豊録を受ける場合 イ ン ボイ ス 制 度 開 始 後 の 2 023年 10円 2日以 降 か ら イ ン ボ イ ス 発行 事業者の登録を受 ける揚合は、明確な提出期限はありません。イ ン ボイ ス発行事業者の効力が生 じるのは 「 登録日 」から となりまサ。そのため、 希望する登録 日に間に合 うよ うに、余裕をもって登録申請書を提出し ま しょう。 一方で、免税事業者が課税期間の初 日から イ ンボイス発行事業者の登 録を受ける場合は、登録を受 けよう とする課税期間の初 日の 前 日から起 算して 1月前の日まで に、登録申請書を提 出す る必要がありま す。 例 え

ば1 2月 決算で、 2040年 1月 1日 か ら イ ン ボイ ス 発 行 宇 業 者 の 登 録 を 受けた い場合は、

2039年 11 月末巳まで に提 出が必要 となります。

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事業者ごとの提出期限

J

► 2023 年 10月 1 日から登録を受ける場合

区分

提出期限

課税事業者の場合

2023年 3月 3 1日町 （一定の事業者沢2は2023年 6月30日）

免税事業者の場合

2023年 3月 3 1日印

新設法人 ・ 新規事業開始の場合

その課税期間の末日

► 2023 年 10月 2 日以降に登録を受ける場合

区分

提出期限

課税事業者の場合 免税事業者の場合 （経過措置適用期間中 ）

原則明確な提出期限はない （登録日からインボイス発行事業者となる）

新設法人・新規事業開始の場合 ※1 2 023年 3月3 1日までに提出す ることが困難な事情がある場合は、 2023年 9月 30日まで ※ 2 特定期間（前事業年度開始の 日から 6カ月の期間等）の課税売上高又は給与等支払額の合計額が 1 000万円を超

えた ことによ リ課税事業者となる事業者

53

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I I国税口H P ー で送年を確認---由講方法① 登録由請書を書面で提出 ► 郵送でインボイス登録センターに提出する インボイス発行事業者の登録を受けるために適格請求書発行事業者の 登録申請書を提出する必要がありますが、郵送などによる書面での手続

-Taxによる電子での手続きの 2種類があります。ここでは郵送 きと、 e などによる書面での手続きを紹介しま寸。 ①登録甲請書の提出 適格請求書発行事業者の登録由請書の提出先は、納税地を管轄する「イ ンボイス登録センター」で、税務署とは異なります。窓口への持参は受 け付けていないので、郵送しなくてはなりません。国税庁日 Pにて提出 先となるインボイス登録センタ ーの住所を確認しましょう。 ②登録番号の通知 提出した申請書の審酉が完 3すると、麗面にて登録番号などが記載さ れた登録適知書が送付されます。一般的には、登録由請書を提出してか ら登録の適知を受けるまでに 1カ月程度を要します。 ③インボイス発行事業者の公表 申請書の審酉が完了すると、登録番号の通知と併せて、インボイス発 行事業者の情報が「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において 公表されま克適格請求書発行事業者公表サイトでは、交付を受けた請 求書等に記載された登録番号をもとにして検索する方法により、事業者 の情報が公表されます。

54

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

［

インボイス発行事業者の登録するまでの流れ

］

二

↑

［

︳

③登録番号の通知

団三

→ [

阿—①登録申請書を提ー璽

サイトで公表される事頂

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登録が完了するとインボイス発行事業者の 情報が国税庁適格請求書発行事業者公表サ イトにて公表される

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称 ②法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地 ③特定国外事業者以外の国外事業者の場合、国内において行う資産 の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地

④登録番号 ⑤登録年月日 ⑥登録取消年月日、登録失効年月日 上記のほか、事業者から公表の申出があった場合、個人事業者は主たる屋号・主たる事 務所の所在地等、人格のない社団等は本店又は主たる事務所の所在地が公表される

55

■I 1 I ’""=I

霞書面よりもズ― ム ー ズ に登録完了

-

由講方法② -Taxで提出 登録由請書を e ► e-Tax を利用するには事前準備が必要

インボイス発行事業者の登録甲請は書面での郵送のほかに、インター

Taxによる甲請も可能です。ただし、eT axを用いて ネットを用いた eT a xによる登録甲請 甲請を行う場合は事前に準備が必要となります。 e をするためには、電子証明書と利用者識別番号の 2つが必要となります。 順番に説明をして いきます。 ①電子証明書 月書とは、インターネットを利用したデータをやりとりする際 電子証 8 月書で、免許証やマイナンバーカードのよ に、本人確認を行うための証 8 うな役割があります。電子証 8 月書でデータの作成者や、データが改さん

T a xで利用できる電子証明書は、プリッ されていないかを確認しま官。 e ジ認証局と相互認証を行っている認証機関で作成したものに限られてお り、マイナンバーカードなどが該当しまま なお、電子証明書には有効 期限があるので、すでに電子証 8 月書を作成している滉合は期限がきれて いないか確認しておきましょう。 ②利用者識別番号

T a xを使用するために必要となる 1 6桁の番 利用者諧別番号とは、 e 号となりま克 税務署に「電子甲告・納税等開始（変更）届出書」を提 丁ax の開始（変 出することで取得することができます。この届出書を「 e-

更等）届出書作成 ・提出コーナー 」からオンラインで提出すると、利用 者識別番号が即時に発行（遇知）されまサ。書面での提出も可能でサが、 利用者諧別番号の発行まで時間がかかってしまうため、オンラインでの 56

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

［

］

電子由告・納税等開始（変更等）届出書 ￨ 3￨ 0￨ 1 ￨ 0

電子「胴告 ・納 税等 開 始 （変 更 等） 届 出 害 99... — ~ ' ' "

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（法人の場合）称 通 法人守の名 （フリガナ）

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9 ヤ 9 し 9 開

始

（利用区分）

届出の内容 変

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（注）利 JIJ する内容に応じていずれかに ✓ を付してください。

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暗証番サ守の再発行

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特 定 納 税A I : / 1 1手 絞 → , , , 1 ' ；・納 悦 等 手 続

□ 999作 ・納 税 等 手 続 → 特 定 納 税 '・’ijfiF紐

口

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口

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□ 1引悦屯 (4II仔 ・納悦システムの利｝Iの取りやめ

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（注）変更する内容に応じて ✓ を付してください 。

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先

国税庁 HP「 霞子申告・納税等開始（変更等）届出醤」

57

取得がおすすめです。

► e-Tax上での豊録申請書の作成 パソコンを利用して申請する「 e 丁axソフト (Web 版）」、スマー トフオ

e-Taxソフ ト(SP版）」のいすれ ンやタブレットを利用して申請する 「 かで申請書を作成しまづ。

-Taxソフトにロクインし 事前に取得した利用者識別番号をもとに、 e て申請書を作成することとなりますが、いすれの場合も、 画面に表示さ れた質問に回筈していくことで、入力漏れなどがなく、スムーズに申請 データを作成することができる問筈形式が採用されています。記載すべ き内容は書面での手続きの陽合と同様ですが、全ての情報をーから記載 する必要がないため、書面での手続きよりもスムーズに作成できること でしょう。 ► 登録番号の通知と情報の公開

提出した申請書の審百が完了すると、 e 丁ax 上のメッセ ージボックス に登録番号などが記載された登録通知書がデータで格納されます（登録 通知について電子での通知を希望した場合）。 一般的には、登録申請書 を提出してから登録の過知を受けるまでは 2週間程度が見込まれまサ。 冑面での提出よりも早く適知を受けることができます。 また、 登録が完 3すると、「適格請求書発行事業者公表サイト」にお いて一定の事項が公表されます。公表される内容等については書面での 提出の場合と同様となります。 t” て き ま す 澄佳する｀J

書 而 よ り をF ム＇プに

58

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

e-Tax開始届出書（法人の方用）新規の入力画面

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届出（法人用）

新規

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の通知

l l 法人名称等の入力 -︳

以下の項目を入力し、

『 次へ』をクリックし て ください。

法人番号

~0 1ニ - [コ ー ［コ 停角戴字） ＠前

組織名称が法人名称の前後どちらに付くか選択 してください。

。

組織名称（株式会社等）

I I●名附h9,Jストにない湯含

〇 後

リス トから選択してください。 ※組織名称がリストにない場合は左記の『組織名称がリストにない場合』を参考に入力してくだ さい。

法人名称 （フリガナ） ※必須

法人名称 ※必須

支店零の届出を提出する湯合は、

l

（例）コクゼイシコウジ

（仝角カタカナ）

※ r カブシキガイシャ』等の組織名称は入力不要です。

￨ ※

￨（例）碑m

（全角）

r 株式会社 J 等の組織名称は入力不要です。

r 支店等J を選択 した上、支店等名称を入力してください。

＠本店又は主たる事務所 〇 支店等 支店等名称（フ，）加） 支店等名称

郵便養号

］

（例）オオテマチシテン

l =

（例）大手町支店

ロ ニ

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1 例 ）

100•8978

（半角歎字）

（全角カタカナ）

（全角）

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（例）賽京む （ 例）千代田区霞が関（全角 I

“ ※必須

（ 例 ） 3T目 1捐 1号（全負） （ 例）財幕ピル 201 ほ角）

電話蕃号

l l 提出先税務暑の選択

］ こ コ こ こ （半角戴字）

I

リストから ( 1 ) 都逗府県を選択し、 ( 2) 税務署名を選択 して くだ さい ．

提出先税務署 ※必須

( 1) 都道府県

I

所緒の税務署は

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（ 2) 税務暑名

I

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r _ ; , _ 五ら」からこ確認ください．

しベージ先預ヘ

e T a x「開始届出書（法人の方用）新規の入力画面」 59

I I記l先が減少する恐れも！？

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→ ― ― -

-

免税事業者のままだと どんな影響がある？ ► 立場が弱くなる免税事業者 これまでの消羹税の制度では、生産 ・流通の各事業者のなかに免税事 業者が介入していた場合においても、ほかの課税宇業者の消費税納税額 に影響はありませんでした。しかし、免税事業者が受ける益税を解消 することがインボイス制度導入の理由のひとつでもあるため、 インボ イス制度導入後は免税事業者の立場が圧倒的に弱くなるともいえます。

2023年 1 0月のインボイス制度導入に向けて、免税事業者は、免税事 業者のまま事業を継続するか、課税事業者に転換するかを決めておきま しょう。

► 免税事業者のままだと敗引先減少の恐れがある 免税事業者を継続する揚合、インボイス制度に向けて必要となる手続 きはありませんが、課税事業者である取引先から取引価格の引き下げや 取引停止を要請される可能性があります。 インボイス制度が開始すると、罠手の課税事業者は売手の免税事業者 との取引にかかる消費税の仕入税額控除を受けられなくなりまサ。これ までと同様の取引条件で免税事業者と取引を継続していると、取引先で 士入税額控除が制限される金額分の消黄税コストを ある課税畢業者は、 1 負担することになってしまいま百。 そのため、免税事業者を継続すると、賃手の課税事業者から 1 土入税額 控除を受けられない金顎相当の「取引価格の引き下げ」を要請されるこ とが想定されます。それだけでなく、 「 免税事業者とは取引を控えよう 」 60

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

と考える課税事業者からの新規案件を受けることが難しくなるでしょ

つ 。 ► 課税事業者へ転換する場合 免税事業者から課税事業者に転換し、インボイス発行事業者の登録を 受ければ、取引先から消費税を理由に敬還されることはなくなりまづが、 事務負担は増加します。取引先からの要請に応じて記載要件を満たした インボイスを発行、消貴税の甲告・納税をしなければならないためです。 このあたりのバランスを考えて対応を検討しましょう。

回

回

［

］

免税事業者が提出する書類

登録申請書

課税事業者選択

免税事業者が 2023年 10月 1日の属する課税 期間中に登録を受ける 場合は不要となる

届出書

［

免税事業者と課税事業者のメリット・デメリット

メリット

J

免税事業者のまま

課税事業者へ転換

・インボイス制度の対応が不要

•これまで通リの取引が継続で

•消費税申告手続きが不要

・益税を受け取ることができる 可能性がある

きる •新規の取引先からも安心され

る

•取引価格の引き下げを要請さ

れる可能性がある デメリット

• 取引停止となる可能性がある •新規の取引先から敬遠される

・インボイス制度の対応が必要 ・ 消費税の申告手続きが必要 ・消費税の納税負担が増加する

可能性がある

6 1

•’’1,"’"=I “消費税の納税負担が大きくなる 取引先に免税事業者が いたらどう対応する？

-

► 課税事業者への転換を要請する 自社が貨手の課税事業者で、取引先に売手の免税事業者がいる瘍合、 インボイス制度導入後は取引条件の見直しが必要となるでしょう。 取引先が免税事業者の揚合でも取引を継続することは可能ですが、こ れまでと同様の条件で取引を行うと、免税畢業者との取引にかかる消費 税の仕入税額控除を受けられなくなり、消費税の納税額が増加します。 ここでは、免税事業者との取引で損をしないための対応を紹介していき ます。 インボイス制度導入にあたり、ますは自社の取引先に免税事業者がど の程度いるかを把握しましょう。 フリーランスや設立間もない法人は免 税事業者である可能性が高いです。そうした事業者との取引が多い瘍合 は、よく確認しておく必要があります。 把握ができたら 、次は免税事業者である取引先に対して課税事業者へ の転換を要請します。この際、取引先が免税事業者への転換の要請に応 じてくれれば、インボイスを受領することができるため、これまでと同 様の取引条件を継続したとしても、消費税の納税顎がi 曽えることはあり ません。

► 取引先が課税事業者へ転換しない場合 取引先が免税事業者を継続することとなった揚合、これまでと同様の 取引条件では消羹税の納税頷が増加してしまいまサ。 取引先の免税事業者がほかの事業者との替えの効かない取引先で、取 62

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

引価格の交渉が難しいのであれば、現状の取引条件のまま継続せさるを 得ないでしょう。 一方、交渉の余地がある場合、取引価格の引き下げを要請 して、消費 税の納税負担を増やさない対策が必要でサ。ただ し、一方的な取引価格 の引き下 げ要請や、取引停止は、下請法などの法律に抵触してしまう可 能性があります。そう した事態にならないためにば漬重な交渉が求めら れます。

［

J

取引先に免税事業者がいた場合の対応

］

①免税事業者の把握をする

②課税事業者への転換を要請する

②から④ は強引に 行うと下講法違法 になる恐れがある

I ③取引価格の引き下げを要請する

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□

④取引関係を解消する

慎一

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まー一 一

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63

•’’1,"’"=I

I l l経過措置もある――-_::

-

新規に設立した会社の 登録手続き方法 ► 登録申請書の記載事項に注意

新たに法人を設立した i 易合、基本的に 2年間は免税事業者となること ができ、益税を狙って法人設立をする宇業者も多くいました。しかし、 インボイス制度の導入により、法人設立後すぐに課税事業者にならなけ ればいけないケースもありまま インボイス発行事業者の登録を受けることができるのは、課税事業者 に限られています。免税事業者である新設法人の揚合、事業を開始した 口の展する課税期間の末

□までに、「消費税課税事業者選択届出書」を

納税地を所轄する税務薯に提出する必要があります。 さらに、インボイス発行亭業者となるための登録手続きを行いまサ。 このとき、 適格請求書発行事業者の登録申請書 (P48) に、事業を開 始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を併記す る点に注意をしましょう。 提出後、税務詈長により適格請求書発行事業者登録簿への登載が行わ れ、事業を開始した 日からインボイス発行事業者となることができます。 この手続きは、個人事業主が新規開業した場合も同様です。

► 経過措置による登録手網き インボイス制度開始後一定期間は、納税者の事務負担を軽減できるよ うな経過措菖が設けられています。 具体的には、免税事業者がインボイス発行事業者となる登録申請書を 年 10 月 1日から 2029 年 9月30日までの 日の属する課 提出し、 2023 64

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

税期間中に登録を受ける揚合には、登録日から課税事業者となる経過措 置が設けられています。したがって、インボイス制度導入開始後しばら くの期間は、免税事業者である新設法人がインボイス発行車業者になる ために提出が必要な甲請は適格請求書発行事業者登録甲請書のみとな り、消費税課税事業者選択届出書を提出づる必要はありません。

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免税事業者がインボイス発行事業者の登録をする例

］

2023年 1 1月 1日に 3月決算の法人を設立し、 2024年 2月 1日に登録申請書と

課税事業者選択届出書を併せて提出した免税事業者の場合

←

2023年 1 1月 1日事業開始（設立）

インボイス発行事業者 ︵課税事業者︶

2024年3月期

2024年 2月 1日登録申請書提出

⇒事業開始した課税期閻の初日にさかの ぼって登録を受けたものとみなす 登録申請書

2025年3月期 2026年3月期

一インボイス発行事業者一インボイス発行事業者 -︵課税事業者︶●︵課税事業者︶

「事業を開始し た日の属する課税期間の初日から 登録を受けようとする旨」を記載する

消費税課税事業者選択届出書 2023年 1 0月 1日∼ 2029年 9月 3 0日までの日の 属する課税期間中に登録を受ける場合は不要

65

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四手続きをするのが面倒……

-

インボイス発行事業者に なりたくない場合は？ ► 登録しなくても OK? 小売業を営む会社で、売上先は一般消費者。課税事業者ではあります が、インボイス発行を求められる可能性は極めて低いと考えているため、 わさわさインボイス発行事業者の登録をしたくはありません。登録を行 わない場合の影塵はありま 9かつ ► 登録はあくまでも任意

インボイス発行事業者になることができるのは課税事業者に限られて いますが、インボイス発行事業者の登録は義務ではないです。 登録は任 意のため、各事業者の判断で登録をしなくても問題ありません。 士入税額控除を取るために インボイス制度が導入されると、事業者は 1 インボイスの保存が必要こなります。つまり、インボイス制度において、 売手が買手に対しインボイスを発行づる大きな目的は、 「 取引先が消費 税の仕入税額控除を受けるため」といえます。 すなわち、事業の性黄上、売上先のすべてが一般消貴者などの揚合や、 住宅用マンションの貸し付けで非課税取引しか生じない場合などは、売 上先が消費税の仕入税額控除のために必要となるインボイスの発行を求 める可能性は低いと考えられまサ。そのため、小売業のほかにも次のよ うな業種はインボイス制度が開始されてもインボイス発行事業者の登録 をしないことによる影響は軽微であると想定されます。 ただし、インボイス発行事業者の登録を受けていない事業者が、架空 の登録番号を記載するなど、インボイスと誤認されるような請求書を発 66

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

行すると罰則があります。

：

一般消費者向けの取引、非課税の取引が多い業種

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I 一般消費者向けの取引が多い業種 I ・飲食店 ・小売店

・カメラマン ・クリーニング店 ・学習塾、英会話教室 ・フードデリバリー (UberE a t sなど） ・美容サロン（美容院、ネイルサロン、エステサロンなど） など

I 消費税が課税されない取引が多い業種 I ・住宅用不動産の貸し付け（非課税取引） ・輸出販売業（輸出免税取引）

など

各事業者の判断により登録するか しないかを決めて OK!

登録を受けない 事業者は インボイスと誤認されない 講求蓄を発行しましょう

インボイス発行事業者の登録はあくまで任意 であるため登録しなくてもよい 67

■ I ’ I ’ " " = I

四細期限に注意― 免税事業者が登録を受ける ための手続きとは？

-

► 免税事業者がインボイス発行事業者になるために これまでは免税事業者として事業をしていましたが、インボイス制度 導入を機に課税宇業者へ転換することを検討しています。免税畢業者が インボイスを発行できるようになるには、どのような手続きが必要で しょうかつ ► 期限までに登録申請を済ませる

免税事業者がインボイス発行事業者になる揚合は、 課税事業者になる 消費税課税事業者選択届出書、インボイス発行事業者になる適格請求書 発行事業者の登録由語書の 2つを提出する必要があります。 ただし、 2023年 1 0月 1日から 2029年 9月30日までの日の隕する 課税期間中にインボイス発行事業者の登録を受ける揚合は、遅格請求書 発行事業者の登録申請書の提出のみで課税事業者としてインボイスを発 行することができるようになります。 インボイス発行事業者の登録を受けることができるのは、課税事業者 に限られるため、免税事業者が課税事業者となるためには、原則として、 課税事業者となる課税期間の初日の前巳までに、消費税課税選択届出書 を提出する必要があります。 また、免税事業者が、課税事業者となる課税期間の初日からインボイ ス発行事業者の登録を受けようとする場合は、当該インボイス発行事業 者となる課税期間の初日の前巳から起算して 1カ月前までに登録申請書 を提出する必要があります。 68

2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

► 免税事業者の経過措置 インボイス制度が開始すると課税事業者は免税寧業者との取引にかか る消費税額の仕入税額控除を受けられなくなるため、取引価格の引下げ などの取引条件の見匿しが行われることが多くなり、これを機に課税事 業者へ転換づる免税事業者が多くいることが想定されます。 そこで、免税事業者には経過措置が設けられており、 2023 年1 0月

1日から 2029年 9月30日までの 日の属する課税期間中にインボイス 発行事業者の登録を受けることになった場合、適格請求書発行事業者の 登録由請書の提出のみで課税事業者としてインボイスを発行することが できるようになります。この経過措置は、 消費税課税事業者選択届出書 を提出せすに、登録日から課税事業者になることができます。

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免税事業者の経過措置

免税事業者の 12月決算法人が 2023年 10月 1日から登録を受ける場合の申請 -• :

2022年分

2023年分

免 税事業 者

9•

9=

＝ 2024年 分

課税事業者 （インボイス発行事業者）

消費税課税事業者選択届出書を提出せすに、 登録日から課税事業者になることができる 69

■ I ’ I ’ " " = I

四課税事業者はいつ登録する？ 課税期間の途中でも 登録由請できる？

-

► インボイス発行事業者としての効力はいつから？ 現在、課税事業者で課税期間の途中です。インボイス発行事業者にな るための登録由請書を提出しても問題ないでしょうか。また、インボイ ス発行事業者としての効力はいつから発生しますかつ

► 登録日から効力が発生する 課税期間の途中でも適格請求書発行事業者の登録由請書を提出するこ とは可能です。課税期間の途中で登録申請書を提出した揚合でも、登録 申請書の提出を受けた税務署長は、提出した事業者を審酉します。審酉 が完了すると、税務署長はインボイス発行事業者登録簿に法定事項を記 載して登録を行い、その旨が通知されることになっています。 また、インボイス発行事業者としての登録の効力は、 「 適格請求書発 行事業者登録簿に登載された日（以下、登録日）」から生じまう。提出 日や通知日ではない点に注意しましょう。 なお、免税事業者がインボイス発行事業者の登録によって課税事業者 になる場合、登録日を指定することができますが、課税事業者は登録日 を指定することはできません。 諜

問登鋭 題録靭 ＋、呻問 ¥ 9i 責( f )

て• t 途

70

2章 イ ン ボ イ ス 制 度 に 必 要 な 手 続 き と 対 応

［

］

登録通知データの表示イメージ く登録通知データの表示イメ ージ ＞ 東局イ特第

100-0013 納税地

東京都千代 田区裟が関 3-L-l

氏名

国税太郎

1 号

令和 4 年 I I月 I1 3

殿

麹町

税務暑長 財務事務官 税務暑一郎

適格請求芯発行事業者の登録通知苫 あなたから令和 4年 10月 1日付で提出された適格請求笞発行事業者の登録申請に基づき、 以下の通り登録しましたので、通知します。 昼録年月日 登録番号 氏名

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令和 5年1 0月 1日 1 1 31 2 3 45 6 7 8 9 1 2 3 国税太郎

免税事業者がインボイス発行 事業者の登録によって課税事 業者になる場合は登録日を指 定できる

以下余白

「軽減税率 ・ イ ンボイス制度対応室〈インポイス制度〉登録に係る登録通知データ確認マニュアル」 国税庁 HP

課税期間の途中でも登録申請書を提出し、イ ンボイス発行事業者になることができる 7 1

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四手続きが必要になるつ--

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登録情報に変更が生じたら どう対応する？ ► 事業所を移転したら手網きが必要になる？

インボイス発行事業者の登録甲請書に記載した本店所在地から移転す ることを検討しています。移転した場合には、どのような手続きが必要 になるのでしょうかつ ► 公表事項に変更があった場合は手網きを行う

インボイス発行事業者は、法人の本店所在地、氏名又は名称などの法 定の公表事項に変更があった揚合、 速やかに「適格請求書発行事業者登 録簿の登載事項変更届出書」を提出する必要があります。提出先は、移 転先の納税地を管轄するインボイス登録センターです。 また、フリーランスなどが主たる屋号や主たる事務所の所在地を公表 している揚合に、その情報に変更等があったとき、または公表をしない ときは、当該個人事業者などは、納税地を管轄するインボイス登録セン ターに「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提 出します。 なお、涌知を受けたインボイス発行事業者の登録番号を変更すること

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2章 インボイス制度に必要な手続きと対応

適格請求書発行事業 者の公表事項の公表 （ 変更 ） 申出 書 99

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